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2018年12月29日 (土)

不適切保育と児童虐待防止法、通報者保護について

 保育所で昨年10月に録音したという音声を聴いた。園児たちのかわいい声に混じり、たびたび女性の保育士が怒鳴っているのが分かる。「おしっこ出る」と訴える園児に「行けばいいやん。なんで泣くと」と声を荒らげ、「なんでここで漏らしたと」と問い詰める。 「口にセロハンテープを貼ったり、部屋の隙間に追いやって怒鳴ったりするのを見て耐えられなかった」。元保育士の女性は振り返る。先輩保育士に訴えると「ここでやっていきたいなら黙っていた方がいい」と言われたという。女性は昨年春から勤務したが、1年足らずで退職。「自分は何もできず、子どもを助けてあげられなかった」

 テレビでもやっていましたが、とある保育園での出来事。福岡市では監査に入ったようですが、ここで福岡市が入る根拠が気になったので調べてみました。「監査」ということなので、児童福祉法に基づく指導ということなのでしょうが、これは本来「虐待」の制度の中で、捉えるべきなのでは。

 高齢者虐待防止法及び障害者虐待防止法は、それぞれ「養介護施設従事者等による高齢者虐待」「障害者福祉施設従 事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」という概念があり、対策が不十分ながら行われています。(対策といいつつ、保育と同様に指導権限の行使ということになるのでしょうが。)当然、虐待に至らない「不適切な介護」等も含めて、対処がされているわけです。

 しかし、児童虐待防止法の場合、児童虐待の定義は、「保護者」のみで、保育施設等が入ってきません。そうなると指導機関への通報や防止、初期の介入などの対策が、甘くなるような気がします。

 統計上も、児童虐待としての集約が行われなくなるので、実態も判明しづらくなります。高齢者虐待や障害者虐待の場合、定期的な公表が行われ、社会に対し、一定の発信が行われるのですが。

 それから、施設内虐待の場合、通報についての、通報者保護のような仕組みも不十分なのかもしれません。ちなみに公益通報者保護法の対象の法律が消費者庁のホームページに掲載されていますが、高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法は、入っていません。(介護保険法などは入っているようですが。「虐待」に焦点を当てるためには、明示的に対象にするべきでしょう。)

 「自分は何もできず、子どもを助けてあげられなかった」ことの要因となる仕組みの問題というのがあるような気がします。

 

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2018年12月21日 (金)

ゴーン逮捕 「海外メディアの反応」、欧米よりアジア・アフリカの反応が知りたいなあ

 ゴーン氏の逮捕をめぐるニュースで、「世界」だとか「海外メディア」だとか言っているので、紹介されるのは、欧米ばっかりなような。私が、そんな記事だけを見てるだけなんでしょうか?

「世界」はともかく、「海外メディア」には違いはないでしょうから、嘘ではないにしても、偏っている感は否めないですね。

 「欧米」以外、例えば、アルジャジーラとかは報じているんですかね。

 タス通信はどうなんだろ?

 どちらかというと、欧米型の資本主義バリバリ以外の国の反応も知りたいのですが、どうなんだろう??

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2018年12月14日 (金)

「あおり運転」との表現に疑問

東名高速道路でのあおり運転による死傷事故で、石橋和歩被告(26)の弁護人は14日、横浜市内で記者会見し、「強制的に車を止めさせる行為は、現行法上は処罰規定がない」と述べ、危険運転致死傷罪を認定した横浜地裁判決に疑問を呈した。  控訴するかについては「判決理由を検討し、刑の重さが妥当かなどを被告と協議し決めたい」と述べた。接見した石橋被告は、弁護人が判決理由を「かみ砕いて」説明すると、淡々と聞いていたという。  弁護人は「(死傷事故は)被告が高速道路上に車を止めさせたのが一番の原因」とする一方、判決について「因果関係の問題にすり替えて、強制停車を処罰することにつながりかねない」と懸念を示し、「立法による解決を図るほかない」と訴えた。

 一般市民的には、この弁護人の主張はさっぱり理解に苦しむところでしょうね。「法律家」ムラの論理の危険性かなという気がします。

 強制駐車が処罰規定がないという理屈が世間に通りますますかね。(=広く理解を得ることが出来ますか?)

 確かに明文化された処罰規定は必要になるのでしょうが、それはこういう主張が出るからではないでしょうか。

 そもそも「あおり運転」との表現が疑問です。「あおり」以上の危険な行為ではないですか。こういう行為を「あおり運転」とくくってしまうことで、問題の本質がぼかされてしまうような気もします。

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2018年11月29日 (木)

入管法改正考

外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由

 入管法改正については、なんでこんなに急ぐんだろという疑問がついてまわります。

 確かに人手不足は喫緊の問題かもしれませんが、それであれば、色々な副作用をが生じることが想定されているのですから、急激な変化ではない方法を採る方が安全です。

 上記の記事では、隠れた意図があるとし、日本人の賃下げ圧力に使うためだと喝破しています。

 まあ、それが本当かどうかは別として、上記の記事が指摘しているように、「人手」というのが、「それぞれ言語、宗教、文化、地域性といった属性を持っていて」、社会に様々な影響を与えるのは事実でしょう。

 この記事の指摘する「日本として一体性、紐帯(ちゅうたい)がなくなっていく可能性が高く」という危惧に対する対策は、十分に取る必要があるでしょう。「多文化共生」などという一見美しい言葉だけでは、不十分です。

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2018年11月22日 (木)

マラソン 夜はダメなのかな?

 東京だったら暗くないと思うし、日没後ならそれこそ打ち水すれば、涼しくなると思うし、夜じゃあダメなのかな。
 準備も早朝より楽だと思うけど。

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2017年12月28日 (木)

「悪魔のくじ引き」論は過ちなのか徹底検証が必要では

海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰

HPVワクチンの安全性を検証する発信を続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子さんが11月30日(ロンドン時間)、イギリスの一流科学誌「ネイチャー」元編集長の功績を記念したジョン・マドックス賞を受賞した。

同賞は公共の利益のために科学や科学的根拠を広めることに貢献した人に贈られている。

(中略)

「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%(日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた。その結果、接種率は70%から1%未満に落ち込んだ)」と指摘し、日本の状況を厳しく批判した。

 ま、科学的エビデンスが大切ということですね。

 大昔にも、「悪魔のくじ引き」とか言ってワクチン接種を廃止させた動きがあったような気がしますが、その議論が正しかったのかどうかとかきちんとした検証がなされていない気がします。

 今回のことも、きちんと検証してほしいものです。

 ちなみにこのニュースは大手ではほとんど報道されていないらしいですが。

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2017年2月11日 (土)

NHKスペシャルに人権侵害認定

 BPOがNHKの名誉棄損を認定したそうです。
 
 
 報告書では、名誉棄損があったとしています。名誉棄損って、刑事犯罪ですよね。親告罪でしょうけれども。
 
 報告書には、「本決定の結論が、今後の調査報道に対して萎縮効果を与えるという 見方は適当ではない」との表現がありますが、犯罪事実の処罰についても同様でしょう。
 あくまで親告罪なので、訴えがあった場合ということになるのでしょうが、きちんと関係者を刑事犯として立件することが、マスコミの正常化につながるのではないでしょうか。
 
 
 

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2016年7月 1日 (金)

英語の黄昏

英国が欧州連合(EU)から離脱した場合、英語がEUの公用語から除外される可能性が浮上している。

 EUは加盟国が通知した言語を公用語として採用しているが、英語を通知しているのが英国だけだからだ。

 英国を含む28か国が加盟するEUでは、イタリア語やスペイン語など24言語が公用語となっている。アイルランドとマルタも英語を自国の公用語としているが、両国がEUの公用語として通知しているのは、それぞれ古来の言語であるゲール語とマルタ語だ。

 EUでは加盟国の国民が等しく情報を受け取れるよう、公式文書はそれぞれの公用語に翻訳され、会議でも通訳が行われている。ただ、英語、フランス語、ドイツ語のみで作成される文書もあり、英語が除外されれば、仏、独語の重要性が高まりそうだ。

 これによって、英語の重要性が相対的に落ちることによって、英語公用語化などのばかげた取り組みが、衰退すると良いですね。

 語学は重要でしょうが、それは中国語、スペイン語なども含めた多様な言語を含めての話。自国語を十分に尊重して、さらに「外国語」をツールとして習得していくのが、国際化への対応というべきでしょう。

 日本は、日本語を公用語として、法的に明確化している法律はありませんが、そろそろ、日本語公用語法でも必要なのでは。返す刀で、外国語を公用語化する企業等にペナルティを課すことも検討すべきです。

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2016年6月16日 (木)

第4の権力の勝利?

 今回の辞任劇は、論理性に欠けた集中的な「炎上」で、「空気」が動いたという印象ですね。彼を弁護するつもりはありませんが。

 報道や週刊誌等の駅吊りの影響は大きかったのでは。第4の権力の勝利だったのでしょうか。

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2016年6月 4日 (土)

世界の主なタックスヘイブン

 下記の記事で、掲載されていた、タックスヘイブンです。

http://news.yahoo.co.jp/feature/198

 ジャージー島(英王室属領)、リヒテンシュタイン、モナコ、セーシェル、バハマ、英領バージン諸島、英領アンギラ、英領ケイマン諸島、パナマ、サモア、ニウエ。

 タックスヘイブンは、税逃れというより損失隠しに使われることが多いとか。匿名性こそが問題と指摘していました。

 いずれにせよ、社会を蝕むことには違いはないでしょう。

 国境を越える資本移動をある程度規制することも視野に置くべきなような気もするのですが。副作用も多いのかなあ?

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