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2020年9月13日 (日)

ファクターXの謎 既に集団免疫?

 日本の奇跡」──世界各国は日本の新型コロナウイルスの感染者数や重症者数、死者数の少なさに困惑し、「ファクターX」を探していた。しかし、ある1人の専門家によって、その謎は解かれた。もはや「新しい日常」は必要ないのかもしれない。

 週間ポストの記事ですが、丁寧に説明している印象があります。この記事は、上久保靖彦先生という京大の教授の説を元にしているようですが。この先生、7月ごろからこういう発表をしていたようですが、大マスコミや特にテレビでは無視されている印象があります。インフォデミックの主犯たちにとっては、不都合な真実だからでしょうか。

 PCR検査の増加に伴って第二波の陽性者は増えたが、致死率や重症化率は大幅に減少。国立感染症研究所が推計した第一波の5月と、第二波の8月の致死率を見ると、全年齢で8月は5月より6.3ポイント低い0.9%で、重症化が心配される70才以上では、8月は5月より17.4ポイントも低い8.1%だった。

そもそも日本の被害は、世界と比べて圧倒的に少ない。アメリカの感染者630万人、死者18万人、医療崩壊を起こしたイタリアの感染者27万人、死者3万5000人に対し、日本は感染者7万人、死者1300人に過ぎないのだ(9月8日現在)。

 なぜ日本だけが──その要因は「ファクターX」として世界中から注目された。ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥・京都大学教授は「厚労省のクラスター対策」「マスクや入浴などの衛生意識」「BCGワクチン」などを“候補”としたが、いまだ明確な答えは見つからない。

 日本の被害の少ないことは、これまでも言われてきました。だからこそ、検査拡充などは、バランスを欠いた施策となる可能性が高いのですが、その被害の要因が説明できる説が少ないことが、これまでの問題でもあります。前に紹介した感染症7段階モデルも一つの解ではありますが、モデルとしての説明に留まっているところがありました。

 日本において新型コロナの感染や重症化がおさえられたのは、S型、引き続きK型が早期に日本に流入していたことにあるという。今年1月中旬に武漢滞在から帰国した男性が国内最初のコロナ感染者とされたが、昨年末の段階で、すでに弱毒性のコロナが蔓延していたのだ。

 このS型、K型というのは、インフルエンザの感染曲線などから推測される「仮説」でしょうが、ひとつの可能性ではあります。

ここで1つの疑問が生じる。前述の通り、コロナに感染して免疫ができたのならば、「抗体」ができるはずだ。しかし、6月に厚労省が3都府県7950人に行った抗体検査では、東京都0.1%、大阪府0.17%、宮城県0.33%と、抗体を持つ人はきわめて少なかった。これは多くの日本人がコロナに感染して集団免疫を獲得したという「上久保理論」と矛盾するのではないか。

「基準の問題です。抗体検査キットで陰性と陽性の境を決める基準を『カットオフ値』といいますが、その値はキットを作る会社が決めます。日本の場合、すでに発症して入院中の患者を基準にカットオフ値を決めたため、数値が高くなった。それにより、本来は抗体を持っている人まで『抗体なし』と判断されたと考えられます」

実際、私たちの共同研究チームが10~80代のボランティア約370人の抗体検査をしたところ、全員が新型コロナのIgGを持っていた。これはすでに全員が感染していたことを意味します。“原因がよくわからないけどちょっと体調が悪いな”と身に覚えのある人は、感染して免疫を持っている可能性が大いにあるのです」

 「カットオフ値」も含めた抗体検査の精度・判断の問題については、具体的な対象として科学的な議論ができる内容ですね。「集団免疫」重視の立場からは、重要な指標であるはずですので、その辺りはしっかりと検証してもらいたいものです。

厚労省の通達により6月18日からどのような要因による重症化や死亡でも、PCR検査が陽性なら新型コロナが要因とみなされることになりました。例えば、心筋梗塞の持病があって死亡してもたまたま陽性だったら、新型コロナ肺炎による死亡とカウントされる。そうした統計の取り方で重症者や死者が増えている面があります」

 こういう人為的な要因というのが、厄介です。厚生労働省は新型コロナで「利益を受けている人達」かどうかは、わかりませんが。インフォデミックを煽り立て利益を得ている層に対する警戒は必要でしょう。

 この記事レベルだとそうかという感じですが、別のサイトでは、上久保先生は次のような主張をされています。

渡航制限を全面解除すべきです。国内の移動も制限する必要はまったくありません。コロナ感染を無理やり止めようとするから、かえっておかしくなる。むしろ、ずっと制限し続けていたら、日本に第2波が来てしまうことだってあるかもしれません。

 ここまでくると、ブラジルとかの無策派のことが思い出されます。集団免疫派とでもいうべきなのでしょうか。北欧でもあったような。そういう国がすべてうまくいっているわけでもなさそうな気が。

 BCGはオーストラリアでは行っていませんが、死者数は約100人です。オーストラリアは中国沿岸部の国々と関係が深いため、K型が入りやすく、日本と同じく免疫をもっている。

 一方、オーストラリアは白人も多い社会です。つまり、人種が原因ではない。ASEAN、中国沿岸諸国には様々な人種が存在します。HLA(Human Leukocyte Antigen=ヒト白血球抗原)の影響でしょうか? カンボジアやベトナム、台湾に旅行するとわかりますが、とても密で、日本より清潔なところもあれば、不潔なところもあります。しかし、それらの諸国は日本みたいにマスクをしているでしょうか。クラスター制御をしているでしょうか。

 私は決して、自分だけが正しいとは申していません。今後、様々な「ファクターX」を積極的に検証するべきでしょう。

 国それぞれに様々ということですね。特に集団免疫の問題については、抗体という形で検証が可能なわけですから、ぜひ科学的な論証が待たれるところです。

 

 

 

 

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2020年9月 6日 (日)

見直されない感染経路調査 判断の遅れに対する検証が必要では


 感染拡大防止を目的に行われている新型コロナウイルス感染者らの行動歴や感染経路の調査について、本紙が東京都内の31保健所にアンケートしたところ、4割超の13保健所が「見直すべきだ」と回答した。

 上記は、東京新聞のアンケート調査。確かに市中感染が起こっている状況で、感染経路(クラスター)で対処できるという理屈は少々、乱暴。学校、施設等の集団感染以外は、あまり意味がないと言えます。

 市中感染が生じたとの判断される時点で、見直しが行われるべきですが、どうも国は、クラスター対策への固執しているところがあります。この点については、主に検査充実派からこれまでも批判されてきました。検査体制の充実とクラスター対策への固執は、本来、別の次元のものですのでその切り口からは論じません。

 しかし、保健所の負担となっている現状を放置し続けるのは、どうかなと思います。

 新興感染症への対処は、長期間にわたるというのが、この間の経験でわかっています。

 緊急事態への対処という観点から考えると、最悪の被害を想定して行動するというのが原則です。最悪の被害とは、強毒化したウイルスが猛威を振るうという事態でしょう。弱毒のウイルスが市中感染したと判断できた時点で、速やかに保健所の負担を軽減し、次の事態に備えさせるべきです。

 東京新聞の記事では、予算・人員の拡充をと求めています。それ自体は悪いことではありませんが、これも空論。訓練された人員が機能するようになるのは、1年以上かかります。事態が移り替わること想定されるときは、そんなことでは間に合いません。有効性の低い業務をやめること自体が最も即効性のある対処方法なのです。災害対策は、何をしないかを決めることが重要と言われることもありますが、長期にわたり、同時並行的に対処する新興感染症対策において、対応を切り替えるというのは、重要な判断です。

 判断の遅れは、言い訳が成り立ちがちです。判断が遅れていないかとの観点から、対策を検証する仕組みが必要なのではないでしょうか。

 

 

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2020年8月21日 (金)

東京都の新規感染者数 ピーク超え?

20200820

 左の図は、昨日現在の東京都の新規感染者数のグラフです。東京都のホームページに掲載されていますが、毎日のように、マスコミで公表される感染者数などでは、取り上げられた記憶がないのですが。私が見ていないだけ?

 赤色の曲線が7日間の移動平均ですが、最後の上向き加減が気になりますけど、どう見てもピーク超え。

 なぜマスコミは報じないのでしょう。不都合な真実?

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2020年8月19日 (水)

無症状への検査拡大は正しいのか?それは2週間もの隔離対応に繋がるのだが。倫理的に正しいのだろうか。


世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。

 上記は、有名経済紙の記事です。(ソースにはURLを記載していますが。)そもそも「封じ込め」という発想になること自体が、違うかなと。市中感染が生じていること自体で「封じ込め」の段階は終わったということ。かつて欧州一の死者数となった英国を「明」としているところもよく分からない記事ですが。

 見逃せないのが、無症状の検査を推奨していること。無症状の検査を推奨し、感染拡大を抑止することを主張するということは、無症状者の隔離対応を強く推奨するということに等しいことになります。現行の新型インフルエンザ等特別措置法では、それは当然のことになりますが、それが適切であるかどうかは、話が別。

 12月~6月くらいまでの時期であればさておき、様々な知見が出てきた現状においては、そろそろ対策と効果のバランスが評価されるべきではないかなという気がします。

 以前の豚インフルのときもそうでしたが、社会に重篤な影響を及ぼす可能性のある感染症に対して十分な警戒を持って対応することは必要なことです。しかし、それを解除することは、結果としての失敗を追求される可能性も含めて、非常に勇気の必要なこと。なかなか難しいのかなと思います。しかし、豚インフルのときは、市中感染が広がった段階で医療体制の切り替えが行われ、隔離対応を終了させました。

 以前紹介したとおり、木を見て森を見ない現況に対し、感染7段階モデルなど、現状を正しく見る知見なども出てきています。今の時期に、やたら〇十万人が死亡するなどという推計を振りかざすとすれば、その根拠が問われてしかるべきでしょう。ウイルスの変異が起こった場合なんていうのは仮定の議論かなと。

 つまり、無症状の人を隔離対応することが、倫理的、社会的に正しいのかということは、そろそろ問われるべきタイミングです。検査の拡大を主張する場合その辺りをスルーするのは、無責任だと言えるでしょう。

 最近、療養施設からの脱走などの不適切行為が出ています。それ自体はよくないことではありますが、当事者の実感からして、理解と協力を得にくくなっているという面も考慮すべきです。現在の対策が正しいのかは、そろそろ問い直されるべきでしょう。

 WHOは当初この事象に対しインフォデミックという言葉を使いました。マスコミを始めとする「発信力」のあるメディアや人物がどう社会の動きに影響を与え利得を得ているのか。その責任をどう問うべきか。そろそろ問われるべきタイミングなのではないでしょうか。多くの人を隔離(社会的な活動機会を奪うことや事業の要員を奪うことも含みます。)に繋げることへの冷静な判断というのが求められます。

 

 

 

 

 

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2020年7月24日 (金)

とくダネ 高橋泰教授生出演 3つの提言は

 先ほど、テレビを見ていたら、先日インタビュー記事を紹介した高橋泰教授が生出演されていました。

 教授は、今回は、3つの提言をされていました。

1.発症者数と死者数を公表すべき。

2.新型コロナの感染パターンにあった感染モデルに沿った検討を行う。

3.世代別リスクと社会活動抑制との弊害のバランスを保った対策を行う。

 高橋教授の7段階モデルは、次の7つに区分されています。

ステージ0 新型コロナウイルスに暴露したことがない。 無症状

ステージ1 暴露したが感染したことがない。  ほぼ無症状

ステージ2 感染したが自然免疫で対抗する。  ほぼ無症状か風邪症状

ステージ3 獲得免疫が立ち上がり始める。  風邪症状

ステージ4 獲得免疫と戦う。  全身症状

ステージ5 サイトカインストームが発生  重症化

ステージ6 死亡

 PCR検査は、ステージ2からを拾い(正直ステージ1も拾わないのかなというのも心配ですが)、抗体検査はステージ3から陽性になります。

 それぞれのステージに沿った対象者を分析すれば、適切な対応が行えるというのは、当然のことで、その当然のことが適切に行われていないというのが実態なのでしょう。

 そのためには、「発症」の診断定義の明確化、全国の保健所と医療機関に対しての周知徹底、統計の集約する手順の確立などの作業が必要になることはいうまでもありませんが、そういった感染症の実態にあった対策を作り上げるというのも大切ですね。

 ただ、心配なのは、煽るような言動で利得を得ている人達が、その邪魔をしないかということですが。                

 

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2020年7月19日 (日)

大量検査で「制圧」ってどうなんだろう?

 今回、リツィートした2件の記事、「「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題」「日本がコロナ2波に勝つ科学的で現実的な戦略」です。

 東京・埼玉型のウイルスが拡大しているとのことで、大量検査をとの主張も出てきているようですが。

 最初の記事は、5月の記事なのですが、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師へのインタビュー記事。先生は、検査技師等の人事管理の側面からもその養成について、一朝一夕にはいかない面を指摘しています。

 大学での時間の制約のない検査と、実務上の検査の違いなども実情の違いを指摘しています。

 そんな中で、様々な機関を活用するという発想は、検査精度の低下を招くのではないでしょうか。

 2番目の記事は、先月の記事ですが、検査に伴う偽陽性、偽陰性に着眼しています。検査には、判定違いはつきものと検査信者たちは、そのリスクを考えないのでしょうが、大量検査となると話は別。「1000万人について検査を行えば、有病率が10%の場合で偽陽性は9000人、偽陰性は5万人出る。有病率が50%の場合で偽陽性は5000人、偽陰性は25万人出る。」としています。

 まるっきり症状のない人を9000人隔離といのが、適当なのかというのは、冷静に考える必要があるでしょう。

 先生は、「医療は深く人権問題と関わっている。」とし、「公衆衛生ではそこのジレンマがとくに強く起きる。最大多数の最大利益を考えると個人の利益の毀損が起こる場合がある。そこをきっちりと議論して、私権制限を最小にしていかなければならない。」との見識を示されています。そして、次のように続けています。

仮に、大規模に検査をしたいと政治家が言い出したとしても、「偽陽性の人が大量に出てそういう人を隔離すると人権問題が生じる、果たしてそこまで必要ですか」と問いかけるのが医療関係者の本来あるべき姿だ。

 対策として、クラスター対策を進めたメガクラスターを提唱されています。やや外国からの流入を想定しているきらいがありますが、むやみやたらと物量を投入するより、効果的と推定される要素を診断基準に盛り込み、限りある検査資源を有効に活用する方が、適切な気がします。

 自分の行動なり、環境なりが、リスクが高かったと納得できれば、身近な人にうつす危険を避けるためにも、隔離的な対応も避難の場の提供と受け取っていくのが、人の気持ちでしょう。

 新型でないコロナウイルスは、通常は一般の風邪に含まれます。風邪を「制圧」するという話は聞いたことはありませんが、新型なら可能なのでしょうか。「制圧」などと勇ましい単語が出てくるところも危なっかしい印象です。

 政治家はその権力を発露させたいがためとは言いませんが、単純かつ分かりやすい対策を推し進めたがる傾向はないでしょうか。

 それが、忖度を好む行政機構と相まって、暴走しないことを祈るものです。検査信者の中には、こういった良心的な声を曲解する人もいるようです。彼らは、検査抑制と批判し、こういった良心的な声をエセ医療と批判します。検査抑制ではなく効果的な検査活用なのです。検査信者たちが、大量検査で、ファシズムにも似た動きをしないか心配です。

 

 

 

 

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2020年7月17日 (金)

納得!感染7段階モデル

 ツィッターでリツィートしましたが、元の記事はこちら。

https://toyokeizai.net/articles/-/363402

 この記事は、タイトルが「日本で重症化率、死亡率が低い訳」とされておりますが、この間の騒ぎの是非を判断する多くの要素が組み立てられています。

 インタビュー記事ではありますが、「全国民の関心事ながら「木を見て森を見ず」の状態で全体像が見えてこない。そこで、ファクト(事実)を基に、全体像が見通せ、かつ数値化できるモデルを作ろうと思った。」とのお話が記載されています。

 確かに全体像を見せられた気がしました。

 新型コロナウイルスは、初期の暴露力は強いが、伝染力と毒性は低いとしています。だが、まれにサイトカインストーム(免疫が暴走する現象)を起こすなどして宿主である人間を殺してしまう現象が起きているとのこと。

 インフルエンザの場合、ウイルスの毒性が強いため、すぐに抗体ができる。しかし、新型コロナウイルスは、毒性が弱いため、抗体を出さない前の自然免疫で治ってしまうとの仮説のもとにモデルを組み立てとのことです。

 抗体検査の結果では、海外に比べ、日本は極端に陽性者が少ないとのこと。それは、感染者が少ないのではなく、自然免疫により治っているとの解釈をしています。

 そのうえで、自然免疫での対処と獲得免疫の発動などで区分した、ステージ0から6の7つの段階で、感染した人たちのステージ比率を整理しています。

 インタビューでは、欧米の100分の1である理由について、3つ挙げています。第1が「高齢者の暴露率」。先生は、日本を10%、欧米を40%と設定したそうです。欧米で高齢者施設のクラスターが生じたことも踏まえての設定とのこと。

 これは、私の私見ですが、国の介護施設に対する指令の出し方は、凄いものがあります。職員の毎日の検温。面会の制限。サービス利用時の利用者への検温など。普段からインフルエンザ、ノロウイルス等で鍛えられている(?)ということもあるのでしょうが、その指令(通知)をきちんと守り、利用者の健康を思うロイヤリティの高さが影響していることは間違いないでしょう。

 第2に「自然免疫力」。自然免疫で治る人の比率が日本人の方が高いと設定しています。これは、BCG等の接種の影響の可能性を掲げています。この自然免疫のわずかな差が、感染の再生産確率に影響し、結果として被害の大きな開きが出たとしています。

 これも私見ですが、感染の再生産確率への影響という点では、マスクの着用等、一般の感染拡大抑止(感染防護ではありません。)策への普及も見逃せないでしょう。マスクの着用が防護という意識だったとしても、人にうつさない効果というのは、大きなものがあったのではと考えます。

 第3が、「発症者死亡率」。日本人は、欧米人と比べ、血栓ができにくいことがあり、死亡率が低かったことを想定しています。

 さて、自然免疫で98%が治るとした場合、取るべき対策が違ってくるとしています。

 PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。発症可能性がゼロに近い抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

 検査、検査と騒いだ人に聞かせてやりたい一言です。PCR検査拡充に血道をあげた東京がどういう状況になっているか。因果応報なのかもしれませんが。

 日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

 PCR陽性が出たことの批判も飛び出します。

そこで学生からPCR陽性者が出てもマスコミが騒がないことが重要だ。明らかな症状が複数の学生に現われる集団発生が起きてはじめて、報道を行い学級閉鎖を行えばいいのではないだろうか。

 季節性インフルエンザでさえ、学級閉鎖などはニュースにもなりません。マスコミが騒ぐのと同時に、その情報を垂れ流す行政にも猛省が必要でしょう。情報公開が正しいというのは素朴すぎるのではないでしょうか。データ公開が大事というのであれば、加工をしない生の統計情報をホームページの端っこに乗っけとけば十分なはず。それを大げさに発表するのは、邪な要素があるのでは。

30~59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2%未満の重症化リスクを減らせばいい。

 検査よりも、重症化リスクを減らすことに注力した方が適切なのは、まったくもって慧眼。前にそんなこともつぶやいたこともあったっけ。

 第2波が来たと判断したら、最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析だ。

 検査の拡充自体が悪いということではないでしょうが。優先順位というものがあるということですね。

 ただ、感染の再生産確率を下げるという観点から、感染拡大抑止策自体が否定されるものではないのかなと。対策とその副作用とのバランスを図ることが大事なのでは。となると、今回のGOTO中止はやや疑問が生じるところです。

 

 

 

 


 

 

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2020年7月15日 (水)

家賃猶予はどうしたんだろう?~家賃給付金開始に思う~


 経済産業省は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減った事業者に対する家賃支援給付金について、14日から申請の受け付けを開始しました。 

(中略)

 給付の対象は、今年5月から12月のうち、いずれかの月で売上高が前の年の同じ月と比べて50%以上減少したか、もしくは、連続する3か月の合計の売上高が前の年の同じ期間と比べて30%以上減った事業者です。

 法人には最大600万円、個人事業主には最大300万円を給付しますが、給付時期については、申請から2週間程度としている持続化給付金と比べて、日数がかかるとみられています。

 家賃について、公的支援を行うのは正しい方向としても解せないのは、家賃猶予についての執行が何もないこと。以前も「家賃返済猶予」「金銭債務の支払い猶予」でも触れましたが、新型インフルエンザ等特別措置法には、その規定があるわけです。法の規定にあるのに執行しないというのは、不作為なのでは。

 給付金の支給に時間がかかるのであれば、民法の特則としての猶予を発動させるべきです。

 社会的条件の変化は、生産をしない者にこそ、影響が及ぶのが正しい社会の在り方。それを法の不作為によって保護しようとしているのか??新型感染症の影響の社会的分担の在り方として今の社会はおかしいなあと思う出来事です。

 

 

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2020年7月 8日 (水)

「ダム頼りと決別」の説得力のなさ!被害者の墓前でも同じことを言えるのか?

 さすがはT新聞。またしても、ひどい記事を見ました。

 曰く、「近年相次ぐ大水害、対策は、ダム頼りと決別必要」

 この記事では、大きな被害を出した球磨皮の治水対策に触れたうえで、治水対策として、水田、遊水池の活用を提言しています。また両岸に樹林帯整備も記載しています。しかし同じ記事の中で、「ダムに頼らない治水」を目指した蒲山知事が、川幅を広げる「引堤」や川底の掘削、堤防と宅地のかさ上げなどを検討したがうまくいかなかったことに触れています。

 要は、「ダムに頼らない治水」は、人の命を救えなかったということです。(被害者を殺したまでは言い過ぎでしょうが。そういう受け止めもあるかもしれません。)

 ひどいというのは、そういう自己矛盾を書き連ねながら、そのことに対する自覚が示されていないこと。

 「ダムに頼らない治水」がうまく進まなかった原因として、住民の合意などに時間がかかることを指摘しています。水田の活用にしても、具体に行うとしたら、様々な課題が出るでしょう。川幅の拡張にも記事は触れていますが進まないと指摘しています。その状況で、両岸の樹林帯整備なんていうのは、空論以外の何物でもないということになってしまいます。

 有識者のいう一般論を無理にコピペして記事を構成するので、こうなるのでしょう。

 この記事は、最後は、川と共存できる対策を目指してほしいという言葉でしめ、見出しには「川と人、共存の思想を」と掲げています。

 ダムが川との共存ではないかどうかは、いろいろな議論があるでしょう。しかし、治水という考え方からすれば、特定の手法を「禁じ手」として排除してしまう、無責任な考え方が惨禍の遠因にあると言えます。「ダムだけに頼る治水」はまずいかもしれませんが、「ダムを排除する治水」も無責任というのが、明確になったと理解すべきでしょう。

 排除すべきはダムではなく、「共存」などの美麗な言葉を連ね、空論を重ねることではないでしょうか。

 

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2020年6月25日 (木)

こういうのは、呑気、希望的観測というのかな?

 韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長が24日、世界貿易機関(WTO)の事務局長選に立候補を表明した。日本は韓国との間に徴用工問題や輸出管理厳格化などの懸案を抱えており、韓国から当選して国際的な発言力を高める事態を警戒。立候補者の情報収集に加え、選挙戦の去就に大きな影響力を持つとみられる米中の動向を注視することになりそうだ。

(中略)

 ただ、日本政府内では、韓国の候補者が当選しても、「立場上、日本に対して恣意(しい)的なことはできないだろう」との声も聞かれた。

 こういう事態となる際は、過去の言動などを十分に分析し、最大限の警戒を払うべきでは。

 対立候補への応援も含め、できうる限りのリスクの排除を図るべきなのでは。戦略的思考の欠如というか。

 何かというと、いちゃもんをつける某国もどうかとは思いますが、こちらの対応もどうかというところがあるから次から次へとやられっぱなしなんでしょうね。

 文末の「声」とやらは、呑気を通り越しているような気がしますが、大丈夫なのかなあ。

 

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