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2019年9月26日 (木)

フェイクニュース作成の手口 高級すし店は還元?

 某新聞のトップ記事になっているのが、面白い構成だったので、紹介します。

 いわく、「銀座の高級すし店は還元」「ファミレスは対象外なのに」と掲載し、「富裕層優遇浮き彫り」と掲載しています。

 よくよく読むと、中小企業である資本金5千万以下の対象を言っていること。

 そりゃ中小企業の中には、個人営業である高級料理店もあるでしょうが、それがどれくらいの割合なの?中小企業支援というのが、いけないという理屈?おそらく、何店舗かそういうお店を見つけただけで、鬼の首を取ったように、「富裕層優遇」と騒ぎ立てる、フェイクニュース作成の手口の典型例なのかなと面白く読みました。

 雑な制度だとか、別の観点での批判も一応しているようですが、複雑な制度というのは、混乱の元。批判の中身は薄いと言わざるを得ません。

 フェイクニュース作成者だから、仕方がないか。

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2019年9月16日 (月)

ドローンテロに警戒を!流通規制も必須では?

 サウジアラビアの東部(Eastern)州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所が無人機(ドローン)による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)が犯行声明を出した。

 日本でも原発に攻撃されたら大変なことになりますね。

 ドローン規制法では、原子力施設は規制対象になっていますが、実際に攻撃されたときにどう防御するのか。電力会社でも一定の対処が必要だと思いますし、警察や防衛機関も対処を想定しておくべきですね。まあ保安事項なので、公開はされないでしょうが。しっかりと対処していただきたいものです。

 ただ、ドローン規制法は、飛行に関しての規制を行っているだけです。どこの誰が何に使おうと捕捉する手段がありません。行政コストは生じてしまいますが、現在、そんなに利用価値のあるものではないことを鑑みると、所持の届け出登録や輸入時(国内持ち込み時)の届け出を義務化すべきではないでしょうか。

 タイトルでは流通規制と書きましたが、販売時の登録義務付けあたりが、適当な気がします。

 

 

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2019年8月27日 (火)

マスコミの人権侵害事案 当局が圧力に負けてしまっては。


 「京都アニメーション」第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は2019年8月27日、新たに犠牲者25人の名前を公表した。
それを受けて一部メディアは実名を報道したが、京アニの代理人弁護士は「大変遺憾」とのコメントを出した。

 あーあ。警察当局は守秘義務違反ではないですかね。

 事件の全体像がわからないなんて、言い分は、通らないですよ。

 遺族の意向にも関わらず、一方的に報道するなんていうのは、マスコミの暴力以外の何物でもありません。

 家族の状況によっては、死亡自体を伏せるということもありうるはず。公表の可否を判断するのは、警察でもマスコミでもなく、遺族自身のはずです。

 悪しき前例になりましたね!

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2019年8月19日 (月)

容疑者の身勝手な主張を垂れ流すマスコミに違和感

 あおり運転の確保時の映像が繰り返し報道されています。

 本人の異常性、異様さを伝えようとの考えもあるのかもしれませんが、犯罪者側の身勝手な主張を伝える機能を果たしてしまうのは、いかがなものかと思います。報道してはいけないという内容ではありませんが、繰り返しというのは、ちょっとね。

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2019年8月13日 (火)

7日目にようやく駆除要請なんて、遅すぎない?

 南区の住宅街では6日夜から連日クマが目撃されていて、12日朝に墓地の近くにクマが現れたことから札幌市が12日に初めて猟友会に出動を要請しました。ハンター3人が住宅街での警戒を続けています。

 うーん。さすがに遅すぎないですか。1週間近くたってから駆除要請というのは。人身事故が起こってからでは遅いと思うのですが。

 クマは電気柵で100%防げるだとか、エサ不足のためにドングリを山に蒔こうだとか、現実を踏まえないことを言うような輩がいるために、そういうことになっているのかなあ?人馴れした新世代クマによる事故が相次ぐ中、事故が生じそうな際の素早い駆除は不可欠だと思うのですが。遅い対応が、鹿角市(熊によるヒトの食害事件)のようなことにならないことを祈ります。

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2019年7月 3日 (水)

三つ子虐待 サバイバー側の意見の方が正しいかな。

親が子どもを傷つけ、命を奪うとき、そこに「仕方がなかった」は存在するのか--。
 3月15日、ある刑事事件に対して下された第一審判決が関心を集めた。この判決を下したのは、名古屋地裁岡崎支部における裁判員裁判。三つ子のうち次男を床にたたきつけて殺害したとして傷害致死の罪に問われていた母親(30歳)に対し、懲役3年6カ月という実刑判決が下されたのだ(検察側の求刑は懲役6年)。(中略)

SNSなどでは、被告と同じ三つ子や双子の育児経験者から「三つ子の育児は想像を絶する苛酷さ」とする、擁護の声が広がっている。

(中略)

 一方で、その流れに異を唱える人たちも存在する。

 子どもの頃に虐待を受けて育った人たち、通称「虐待サバイバー」だ。発起人の“虐待サバイバー”さんは「実刑判決は妥当である」とする、いわば擁護派に反対するかたちの署名活動を、 同じくchange.orgで始めた。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/04/post_27438.html
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 虐待サバイバーが完全に正しいですね。執行猶予を認めるのであれば、ご本人たちはそのつもりはないと主張するでしょうが、「間引きOK」の論理につながりかねません。大変ならば、ヘルプを求める。擁護派は、子どもの利益を第1に考えていませんし、死んだ子ならもはやということ?

 署名サイトは、下記にあります。

https://www.change.org/p/名古屋高等裁判所刑事部-豊田市の三つ子次男虐待死事件における母親への実刑判決は妥当であるという意見を示そう

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2019年6月16日 (日)

札幌児童虐待とベビーP事件

 札幌の児童虐待の報道が過熱していますね。

 まさにベビーP事件の様相を示してきました。

 日本では、専門職間の転職が少なく、比較的影響が出にくいかとは思いますが、それでも児童相談所というと専門職が多い職場。人材の確保が困難となることも十分に考えられます。無責任報道が非常に残念です。コメンテーターも自らの倫理に照らしてきちんと考えていただきたいものです。

 

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2019年6月11日 (火)

モンスタークレーマー擁護って、同じ穴のムジナだから?

 九州のさる自治体で、弁護士や警察と相談したうえで、窓口での対応を拒否する通知を行ったということが報道されています。(ホームページ上でも告知がないのでウラを取ることができませんでした。)問題なのは、その報道姿勢。炎上商法で、逆に注目を集めるという手口だといけないので、あえて、紐づけはしませんが。

 「弁護士や警察と相談」ということは、一定のリーガルチェックはされているとのこと。当然、それに対する反論は、一定の根拠を必要とします。

 問題なのは、報道する側で、行政が市民を排除しているとの、根拠のない主張を垂れ流しています。

 当然、「市民」として、期待できるだけの対応を行うべきだというのであれば、クレームの入れ方の状況などを検証してからでないと、公正とはいえないと思うのですが、そういった内容を示す記事内容はありません。

 「行政」というだけで、市民を排除してはいけないという観念論を繰り返すというのは、単なるモンスタークレーマー擁護と見做される恐れがあれます。妥当な「市民」としての対応を逸脱した反応を示す「顧客」というのは、現在、官民問わず、いくらでも目にする風景です。そういう風潮を看過し、「市民」(を名乗る存在)を大した根拠もなく擁護するのは、その記事を補強している「有識者」も含めて、現実を踏まえない、空論だけの存在というのは、自白するようなもの。「市民」で良いのであれば、「お客様」を排除するのは怪しからんという考え方につながります。「お客様」という立場の優位性を背景になされる、利益につながらない「クレーム」に苦しむ働き手がいかに多いことか。

 それを擁護するというのは、普段、弱者の味方を気取るメディアらしからぬ行為です。真実は「弱者の味方」ではなく、モンスタークレーマーと同様の行動をとるだけの存在だからこそ、擁護したくなるのではと勘繰りたくもなります。

 モンスタークレーマーは、企業にとって、利益を生まない存在。公共部門にとっても同じでしょう。それは、全ての「市民」に対して損害を与えていること。それを擁護する者は、全ての市民にとってどんな存在なのでしょうか。

 

 

 

 

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2019年5月 8日 (水)

踏み間違い事故 AT車普及の因果応報

 東京・池袋で暴走した乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、警視庁が車の安全性を検査した結果、アクセルとブレーキに異常は見つからなかったことが7日、捜査関係者への取材で判明した。
 車を運転していたIは同庁の任意の調べに「アクセルが戻らなくなった」と説明していた。その後、同庁がメーカーの担当者とともに車を調べたところアクセルなどに異常はなかったという。Iがアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性がある。

 引用文中、名前を伏せ字(イニシャル)に変えています。20年前近い肩書を報道するのは、事件には何の関係もないし、公益性もない(犯罪行為に近い)と思うからです。

 それはさておき、予想どおり、アクセルの踏み間違え事故だったようですね。加齢による対応力の低下で、間違えが起こってからの対処スピードが落ちて、重大な結果になったということもあるのでしょうが。

 実は、MT車だと、踏み間違え事故が起こりにくいという主張があります。下記のサイトでは、クラッチを動力断絶システムと解し、そのために対処がしやすいという観点から、解説しています。(MT車でも踏み間違えが起こるという主張をしているサイトもありますが、ただ単に踏み間違いがありうるとするレベルであり、下記サイトとは内容に著しい差があります。)

http://www.shift-up-club.com/05atmt/051at/mt_38.html

 安易な技術導入により、AT車専用免許などが乱発され、死亡事故が激増する。現在では、レンタカーなどはAT車ばかりです。(特段の指定でもしない限りはAT車という状況)上記の記事で、指摘しているフェイルセーフ(間違えても大事故に至らない対策)が求められるところですが、そこまでに至らないのに普及が進んだというのが、現在の状況の要因のひとつでしょう。欧州ではMT車比率が高いために事故が起こりにくいとの記事(根拠が書いていないので、どこまで本当かわかりませんが。)もありましたが、それであれば、今の状況は、安易な技術に飛びつく日本社会の因果応報ともいえるのかもしれません。

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2019年4月24日 (水)

まっとうな判断かな

 原子力規制委員会は24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。電力会社の求めていた期限延長などは認めなかった。すでに再稼働した関西、四国、九州の3電力の5原発9基は、期限を迎える2020年以降に順次、運転停止を迫られる。

 そりゃそうでしょうね。スリランカであんなことがあったばかりだし、それよりもはるかにレベル違う脅威を想定しないのは、単なる平和ボケでしょう。

 私は、ほどんど科学的根拠のない主張を繰り返し、不安のみを煽るような輩は、好きではありませんが(そういう輩の主張が「票」につながらないのも当然かな)かと言って、ダラダラやるべきことをしないというのも感心しません。

 実際の電力需要に影響が出ないよう、やるべきことをやっていただきたいものです。

 

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