ニュース

2020年7月 8日 (水)

「ダム頼りと決別」の説得力のなさ!被害者の墓前でも同じことを言えるのか?

 さすがはT新聞。またしても、ひどい記事を見ました。

 曰く、「近年相次ぐ大水害、対策は、ダム頼りと決別必要」

 この記事では、大きな被害を出した球磨皮の治水対策に触れたうえで、治水対策として、水田、遊水池の活用を提言しています。また両岸に樹林帯整備も記載しています。しかし同じ記事の中で、「ダムに頼らない治水」を目指した蒲山知事が、川幅を広げる「引堤」や川底の掘削、堤防と宅地のかさ上げなどを検討したがうまくいかなかったことに触れています。

 要は、「ダムに頼らない治水」は、人の命を救えなかったということです。(被害者を殺したまでは言い過ぎでしょうが。そういう受け止めもあるかもしれません。)

 ひどいというのは、そういう自己矛盾を書き連ねながら、そのことに対する自覚が示されていないこと。

 「ダムに頼らない治水」がうまく進まなかった原因として、住民の合意などに時間がかかることを指摘しています。水田の活用にしても、具体に行うとしたら、様々な課題が出るでしょう。川幅の拡張にも記事は触れていますが進まないと指摘しています。その状況で、両岸の樹林帯整備なんていうのは、空論以外の何物でもないということになってしまいます。

 有識者のいう一般論を無理にコピペして記事を構成するので、こうなるのでしょう。

 この記事は、最後は、川と共存できる対策を目指してほしいという言葉でしめ、見出しには「川と人、共存の思想を」と掲げています。

 ダムが川との共存ではないかどうかは、いろいろな議論があるでしょう。しかし、治水という考え方からすれば、特定の手法を「禁じ手」として排除してしまう、無責任な考え方が惨禍の遠因にあると言えます。「ダムだけに頼る治水」はまずいかもしれませんが、「ダムを排除する治水」も無責任というのが、明確になったと理解すべきでしょう。

 排除すべきはダムではなく、「共存」などの美麗な言葉を連ね、空論を重ねることではないでしょうか。

 

| | コメント (0)

2020年6月25日 (木)

こういうのは、呑気、希望的観測というのかな?

 韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長が24日、世界貿易機関(WTO)の事務局長選に立候補を表明した。日本は韓国との間に徴用工問題や輸出管理厳格化などの懸案を抱えており、韓国から当選して国際的な発言力を高める事態を警戒。立候補者の情報収集に加え、選挙戦の去就に大きな影響力を持つとみられる米中の動向を注視することになりそうだ。

(中略)

 ただ、日本政府内では、韓国の候補者が当選しても、「立場上、日本に対して恣意(しい)的なことはできないだろう」との声も聞かれた。

 こういう事態となる際は、過去の言動などを十分に分析し、最大限の警戒を払うべきでは。

 対立候補への応援も含め、できうる限りのリスクの排除を図るべきなのでは。戦略的思考の欠如というか。

 何かというと、いちゃもんをつける某国もどうかとは思いますが、こちらの対応もどうかというところがあるから次から次へとやられっぱなしなんでしょうね。

 文末の「声」とやらは、呑気を通り越しているような気がしますが、大丈夫なのかなあ。

 

| | コメント (0)

2020年5月24日 (日)

新型コロナ システム維持のための社会保険の柔軟な運用を!


 5月20日午前、大阪府内の医療機関などが加盟する大阪医療労働組合連合会は、コロナ患者を治療している医療現場の職員や経営者に関する調査結果を公表しました。
 経営者からは「新型コロナウイルス患者を受け入れたことで外来診療が減ったため経営難に陥っている」といった声が寄せられたということです。
 「物資の不足と患者の受け入れ対応にあたって、設備や機器の購入に多額の経費がかかっていると。おしなべて大きな減収に頭をかかえている状況がうかがい知れます。」(大阪医療労働組合連合会 前原嘉人書記長)
 組合は国や府に対して、補助金の支給など支援を求めたいとしています。

 お金に困るところがあれば、出さなくなるところがあるわけですね。診療が減るということは、医療保険からの支出が減るということ。医療保険は、既にそれだけの診療実績を見込んでお金を集めています。

 常時であるならばともかく、こういう非常時なのですから、利用者負担との関係など度外視し、保険給付から柔軟にシステム維持のための支出をすべきではないでしょうか。

 補助金というのは、原資は、すべて赤字国債。利子がかかります。

 介護保険でも同様の構図があるようですが、社会保険はこういう時こそ、柔軟な運用を行ってほしいものです。

 

| | コメント (0)

2020年4月22日 (水)

検査拡充は何のためにするのか


 職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとPCR検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。

(中略)

 検査結果の証明について、厚生労働省はホームページに掲載している新型コロナウイルスに関する企業向けのQ&Aの中で、PCR検査は医師や自治体が必要と判断した場合に実施しているとした上で、検査が必要と判断されていない労働者について事業者などからの依頼により証明がされることはないと明記しています。

(中略)

 産業医で日本産業衛生学会の宮本俊明理事は「PCR検査は本当に必要としている人のために行うべきで、必要ない人が本来のル−ルを無視してやれというのは許されない行為だと理解してもらいたい」と話しています。

 色々、工夫したうえで検査体制の拡充が行われるのでしょうが、所詮は限られた資源。拡充を声高に主張することの、誤ったメッセージの伝播が心配ですね。

 そりゃ、市中感染が広まってくれば、きちんと検査をした上で、隔離等の対応が行われるべきであることはいうまでもないこと。そんなど素人でも分かるような理屈は、改めて主張するようなことではないですね。でも、それを強調することで、上記のような事態が広まってしまうのは、どうなんでしょうね。今回の対策は、できることは何でもするということで、対策の精査がどうもという印象が…。

 でも、簡易検査の普及も含め、何らかの検査拡充が必要なことも言えるのかなとは思います。

 

| | コメント (0)

家賃返済猶予

 ようやくこの件が政策課題になり始めたようで。

 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、外食産業の経営者らが21日、東京都内で記者会見し、家賃の支払いの減免や猶予が可能な「家賃支払いモラトリアム法」の策定を国に求めると発表した。

 確かに固定経費が重要な要素になることは、その通りですね。


 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが激減した飲食店などを救済するため、家賃負担を軽減・猶予する措置が焦点に浮上している。与党は自民党の岸田文雄政調会長が検討を表明し、野党も今国会での立法に向け与党に協調を呼びかける。既に国民民主党は政府系金融機関が家賃を一時的に肩代わりする案を出しており、今後超党派の作業に発展する可能性もある。

(中略)

岸田氏は20日、記者団にこう述べ、政府が発表した家主の固定資産税減免などに加え、さらなる対応を検討する考えを示した。野党との協調は「よく話を聴かなければならない。まずは自分たちの足元をしっかり考えていく」と語った。 

 さすがに配慮が行き届いていますね。本来は、不労所得に対する配慮は、社会機能の維持という点では、最も後回しにすべき内容なのですが。免除でなく猶予なんであれば、最終的には資金は回収できるわけで、減免も含めて支援策など無用なような気がするのですが。

 休業要請で働き手が苦しむのであれば、新型インフルエンザ特別措置法を活用して、ばっさりと債務猶予を行うべきです。

 支援策を公的に行うのであれば、債務負担の免除も含めて検討すべきでしょうね。

 

 

 

| | コメント (0)

2020年4月19日 (日)

金銭債務の支払い猶予の方が喫緊なのでは


新型コロナウイルスの感染拡大で経済が深刻な打撃を受けるなか、自己破産の危機に直面する人たちが相次ぐ。各地の相談窓口には悲鳴のような声が寄せられ、対応する弁護士らは「政府が早急に支援策を打ち出さなければ、多くの市民の生活基盤が破壊されてしまう」と警鐘を鳴らす 。

(中略)

 大阪府内の観光バス会社で運転手を務める男性(53)は、自宅で給与明細の束から3月分を取り出した。手取り額約19万円。数字をみつめ、うなだれた。最も多かった時期の約半分にすぎない。

 運転手として20年以上働いた。事務パートの妻との共働きで、高校生と小学生の子2人を養い、15年ほど前に一戸建ての住宅を約4千万円で購入した。毎月、約12万円のローン返済を続ける。

 だがこの春、新型コロナの影響でインバウンド客が急減し、今月中旬から自宅待機に。8月まで勤務は入っていない。会社は基本給約15万円は出すという。ローン返済や生活費がまかなえるのか。自宅を失う「自己破産」が頭をよぎる。

 国に望むのは、新型コロナ収束まで借金返済を一時的に猶予する制度だ。経済が持ち直し、仕事が回ってくれば自力で借金を返済できる。少しの時間がほしい。

 こういうことを想定しての新型インフルエンザ対策特別措置法第58条ではないのですかね。お金をばらまくことでは、こういうケースは救済されません。社会全体を「安静」にするためには、どういう対策が必要か。それは既にプログラムされているのに、マスコミも政治も一顧だにしない。ちなみにこの記事にも特措法については一言も触れられていません。マスコミが政治の監視機能を持つなんていうのは、幻想でしょうけれども。

 2月位から、自粛騒ぎが起き始め、もう2ケ月。記事の例では、毎月の支払い3ケ月で36万円。個人で吸収するには、ちょっとキツイですよね。少なくとも、58条の適用について議論が行われ、金融機関も含めて対応の検討が始まらないと。

 喫緊に行うべきは、こちらの方では。

 

 

| | コメント (0)

2020年4月17日 (金)

米百俵の逆を行くアプローチ。資産課税の強化を

 一律10万円。いやバラまきますね。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに1人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。 

(中略)

 必要な財源は全額、国債の追加発行で賄うとしていて、赤字国債を14兆4767億円、建設国債を2兆3290億円発行するとしていました。

(中略)

 所得制限を設けずに国民1人当たり10万円を給付することになれば単純計算で12兆円余りが必要となります。

 米百俵の精神とは、逆を行くアプローチですね。

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate12/kome100/kome100.html ← 米百俵の精神はコチラを参照 

 財政難のはずなのに。財政難というと「行政改革」とかいうバカなことをいう政治家がいますが、こんなバラマキを「政治主導」で決めるのが主要要因と言えます。「行政の無駄遣い」とかいうセリフは敗軍の将兵卒を語るが如しと言えます。このことにより生じる緊縮財政等の責任は主導した政治家がとるべきですが、責任とらないだろうなあ。

 特措法で、債務猶予の規定があるにもかかわらず、何の取り組みも行われていないのですが、そちら方が本来重要なのではないでしょうか。

 財源は借金ですよね。借金というのは、実は資産所有者に対する資金の還流です。ディフォルトになったら、さらに大騒ぎですが、そうならなくても社会を蝕みます。

 このことの財源を一般資産課税などから得る形としないと、長年に渡り、社会に対する悪影響を生じるのではないかとか心配になります。

 コロナ騒ぎは、何十年か後、政治家とマスコミによる人災だったと総括されないでしょうか。

 

 

 

| | コメント (0)

2020年4月 6日 (月)

検査不足を騒ぎ立てるのはバカバカしい!死者数の少なさこそ重要!


 日本の新型コロナウイルス対策については、「PCR検査の数が制限されていることから本当の感染者数が把握できていない」との批判が根強くある一方で、人口10万人当たりの死亡者数が世界的に見て非常に低いという興味深い事実が明らかになっている。

 4月2日現在、イタリアの人口10万人当たりの死亡者数が22人、スペインが23人、米国が1・5人、韓国が0・4人であるのに対し、日本は0・05人である。

(中略)

 日本の戦略を一言で言えば、「クラスター潰し」という、日本が世界で唯一採用している取り組みである。新型コロナウイルスの感染連鎖が起きている可能性がある集団に注目し、限りある検査キットを集中して投入して、市中感染となりうる芽を未然に摘み取ろうというものである。

 昨日、リツィートとした記事の引用ですが、極めて卓見かなと。武漢、イタリア、ニューヨークで報道されている事態と日本の実態との落差が激しいので、疑問ではあったのですが、戦略論としてよく分析できているなと。

 もともと体制ができていない検査数のことを、あれこれ騒ぎ立てても死亡者数は減らせません。SARSに学び、体制を構築した(キットの実効性については疑問もあるようですが。)隣国に学べる点もあるかもしれませんが、現時点での話ではなく、中長期的な話。今、それに倣えと我が国で論じるのは、正直無責任かなと。それよりも筆者の下記の見解の方が説得力があります。

 韓国の「検査のローラー作戦」を評価する向きが多いが、冒頭に挙げた人口10万人当たりの死者数を見れば、日本の対策の方が功を奏していると言っても過言ではない。

 一方で、筆者は今後、このようにうまくいくわけではない点を警告しています。

 クラスター対策班のおかげで日本は日常生活に対する極端な規制が導入されてこなかったが、今後もこれが維持される保障はないのである。

 3月末からクラスター対策班は「夜間を中心に営業する接客業や飲食店等で感染が広がっている可能性が高い」と懸念視していることから、いわゆる歓楽街をターゲットにした封じ込め策が喫緊の課題となっているが、これを実効あるものにするためには、「自粛したくても店を開かざるを得ない」経営者に対して休業補償(テナント料などの固定費に対する補助など)を行うことではないだろうか。

 日本でも緊急経済対策が議論されているが、欧州とは異なり、休業補償制度を導入しようとする動きは見られない。ドイツでは既に中小企業に対する支援金給付の手続きが始まっている。中小企業は面倒な審査なしにまずは1回限りの5000ユーロ(約65万円)の援助が受けられる。返済なしというから、経営に窮する中小企業にとってつなぎの資金として大変ありがたいことだろう。

 下線太字は私が入れたものですが、収益・収入ではなく、まさに固定費に対する補助が重要です。収益そのものは、様々ななリスクとして、それぞれの主体で受忍しなければならない事態ではあるでしょう。収益が上がらない中、固定費のみがかかるというのが、事業の継続に短期的にリスクとなります。もちろん、そういった資産収益の仕組み自体が問題ではありますが。休業を命じられた場合に家賃やテナント料の徴収を行うことを禁じるなどの制度がない中、戦国の世ではあるまいし、何の法的な背景もなしに徳政令のような、債務免除はできないでしょう。まあ公費を投入することによって「自粛」だけでない実効性のある対策を打っていくのが重要ではないでしょうか。

 少なくとも、全世帯にマスクを配るよりは有効な対策かなと。

 

| | コメント (0)

2019年9月26日 (木)

フェイクニュース作成の手口 高級すし店は還元?

 某新聞のトップ記事になっているのが、面白い構成だったので、紹介します。

 いわく、「銀座の高級すし店は還元」「ファミレスは対象外なのに」と掲載し、「富裕層優遇浮き彫り」と掲載しています。

 よくよく読むと、中小企業である資本金5千万以下の対象を言っていること。

 そりゃ中小企業の中には、個人営業である高級料理店もあるでしょうが、それがどれくらいの割合なの?中小企業支援というのが、いけないという理屈?おそらく、何店舗かそういうお店を見つけただけで、鬼の首を取ったように、「富裕層優遇」と騒ぎ立てる、フェイクニュース作成の手口の典型例なのかなと面白く読みました。

 雑な制度だとか、別の観点での批判も一応しているようですが、複雑な制度というのは、混乱の元。批判の中身は薄いと言わざるを得ません。

 フェイクニュース作成者だから、仕方がないか。

| | コメント (0)

2019年9月16日 (月)

ドローンテロに警戒を!流通規制も必須では?

 サウジアラビアの東部(Eastern)州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所が無人機(ドローン)による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)が犯行声明を出した。

 日本でも原発に攻撃されたら大変なことになりますね。

 ドローン規制法では、原子力施設は規制対象になっていますが、実際に攻撃されたときにどう防御するのか。電力会社でも一定の対処が必要だと思いますし、警察や防衛機関も対処を想定しておくべきですね。まあ保安事項なので、公開はされないでしょうが。しっかりと対処していただきたいものです。

 ただ、ドローン規制法は、飛行に関しての規制を行っているだけです。どこの誰が何に使おうと捕捉する手段がありません。行政コストは生じてしまいますが、現在、そんなに利用価値のあるものではないことを鑑みると、所持の届け出登録や輸入時(国内持ち込み時)の届け出を義務化すべきではないでしょうか。

 タイトルでは流通規制と書きましたが、販売時の登録義務付けあたりが、適当な気がします。

 

 

| | コメント (0)

より以前の記事一覧