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2017年2月11日 (土)

NHKスペシャルに人権侵害認定

 BPOがNHKの名誉棄損を認定したそうです。
 
 
 報告書では、名誉棄損があったとしています。名誉棄損って、刑事犯罪ですよね。親告罪でしょうけれども。
 
 報告書には、「本決定の結論が、今後の調査報道に対して萎縮効果を与えるという 見方は適当ではない」との表現がありますが、犯罪事実の処罰についても同様でしょう。
 あくまで親告罪なので、訴えがあった場合ということになるのでしょうが、きちんと関係者を刑事犯として立件することが、マスコミの正常化につながるのではないでしょうか。
 
 
 

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2016年7月 1日 (金)

英語の黄昏

英国が欧州連合(EU)から離脱した場合、英語がEUの公用語から除外される可能性が浮上している。

 EUは加盟国が通知した言語を公用語として採用しているが、英語を通知しているのが英国だけだからだ。

 英国を含む28か国が加盟するEUでは、イタリア語やスペイン語など24言語が公用語となっている。アイルランドとマルタも英語を自国の公用語としているが、両国がEUの公用語として通知しているのは、それぞれ古来の言語であるゲール語とマルタ語だ。

 EUでは加盟国の国民が等しく情報を受け取れるよう、公式文書はそれぞれの公用語に翻訳され、会議でも通訳が行われている。ただ、英語、フランス語、ドイツ語のみで作成される文書もあり、英語が除外されれば、仏、独語の重要性が高まりそうだ。

 これによって、英語の重要性が相対的に落ちることによって、英語公用語化などのばかげた取り組みが、衰退すると良いですね。

 語学は重要でしょうが、それは中国語、スペイン語なども含めた多様な言語を含めての話。自国語を十分に尊重して、さらに「外国語」をツールとして習得していくのが、国際化への対応というべきでしょう。

 日本は、日本語を公用語として、法的に明確化している法律はありませんが、そろそろ、日本語公用語法でも必要なのでは。返す刀で、外国語を公用語化する企業等にペナルティを課すことも検討すべきです。

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2016年6月16日 (木)

第4の権力の勝利?

 今回の辞任劇は、論理性に欠けた集中的な「炎上」で、「空気」が動いたという印象ですね。彼を弁護するつもりはありませんが。

 報道や週刊誌等の駅吊りの影響は大きかったのでは。第4の権力の勝利だったのでしょうか。

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2016年6月 4日 (土)

世界の主なタックスヘイブン

 下記の記事で、掲載されていた、タックスヘイブンです。

http://news.yahoo.co.jp/feature/198

 ジャージー島(英王室属領)、リヒテンシュタイン、モナコ、セーシェル、バハマ、英領バージン諸島、英領アンギラ、英領ケイマン諸島、パナマ、サモア、ニウエ。

 タックスヘイブンは、税逃れというより損失隠しに使われることが多いとか。匿名性こそが問題と指摘していました。

 いずれにせよ、社会を蝕むことには違いはないでしょう。

 国境を越える資本移動をある程度規制することも視野に置くべきなような気もするのですが。副作用も多いのかなあ?

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2016年5月18日 (水)

肉フェス食中毒で思うこと 個店はおとがめなし?

東京都は16日、4月28日~5月8日に江東区青海で開かれたイベント「肉フェスお台場2016春」で提供された「ハーブチキンささみ寿司」を食べた 8~41歳の男女49人が、下痢や嘔吐などの食中毒を発症したと発表した。男女3人が約1週間入院したが、いずれも快方に向かっている。江東区保健所はイ ベント主催社に近く、生肉提供をやめるよう改善勧告を行う。

 改善勧告を行うのは、イベント主催社なんだ。個々の衛生管理は、個店の責任なような気もするけど。イベント主催社も当然、一定の責任は負うべきだとは思いますが。

 まとめサイトなどによると、ハーブチキンささみ寿司を提供したのは、鳥取の会社らしいのですが、江東区の保健所と鳥取の保健所と連絡し、何らかの指導なり、処分(可能か、必要かどうかは法令に則って行うべきですが)なりが、行える方法論というのは確立しているのでしょうか。

 ま、それ以前の問題として、生肉は喰わないのが無難ですけどね。

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2016年3月14日 (月)

エチオピアJICA震災展騒ぎで思ったこと ~ボランティアのリスク~

東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構(JICA)のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原 発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。

(中略)

<JICAボランティア> 独立行政法人国際協力機構(JICA)が、発展途上国の経済、社会的発展への寄与や、友好親善と相互理解の深化などを目的とし て実施するボランティア派遣事業。日本の政府開発援助(ODA)を予算とし、活動分野は行政、農業、保健・医療、教育、スポーツなど多岐にわたる。 20~39歳の「青年海外協力隊」や、40~69歳の「シニア海外ボランティア」など4種類がある。

 大使館もこんな風な騒ぎになると、今後はJICAさんとのお付き合いは控えたいと言いたくなるでしょうね。

 JICAは、「独立行政法人 国際協力機構」が正式名称で、根拠法ではその目的を次のように記しています。

第三条  独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施、有償及び無 償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業 務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又 は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

 JICAの設立目的と「反原発」は何の関連もありません。またJICAはそのヴィジョンとして、「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発を進めます」と掲げ、ミッションを「グローバル化に伴う課題への対応」「公正な成長と貧困削減」「ガバナンスの改善」「人間の安全保障の実現」と捉えています。

http://www.jica.go.jp/about/vision/index.html

 ま、「反原発」という言葉は一言も書かれていないのですが、なぜか個別の活動のレベルの中で、大使館がそのように受け止めたくなるような内容が入り込んでしまうという点が問題なわけです。

 実際、下記の資料は、青年海外活動協力隊の社会還元活動の調査報告ですが、反原発活動をやりたいというアンケート回答が混ざっています。まあ個人個人、思想はそれぞれでしょうから、そういう人もいるのでしょう。

http://www.jica.go.jp/volunteer/outline/publication/report/pdf/shakaikangen_01.pdf

 ここで感じたことは、ボランティアの特性です。今回の騒ぎとなった展示は、ボランティアの企画だと報道されています。

 ボランティアとは、本来、志願兵のことで、転じて自主的に社会活動や奉仕活動に参加する人を言います。ついては、社会的な影響のある事象に対し、思い入れなどを特にお持ちである可能性が高い人たちだと言えるでしょう。

 しかし、個人の思い入れが必ずしも団体のミッションに結び付くとは限りません。今回がそういう事案だとJICAがどう評価しているのかはよくわかりません。

 ですが、一般的には、状況によってボランティアの活動が団体のミッションに反するような事態も起こり得るわけです。

 本来、ボランティアであったとしても、団体のミッションをよく理解、賛同して、活動に参画いただくのが望ましいといえます。しかし、表面的な活動内容を規定するだけで、活動を始めると団体のミッションと個人の思い入れが相反してくることもあり得ます。

 また、ボランティアは無償なり、雇用契約よりは安価な金額で活動することから、団体の管理監督から逸脱しがちということがあります。団体側も貢献していただいているという負い目からか、口出ししにくいという状況にもなりがちでしょう。

 ボランティア活動そのものは、社会的な関係を創り出す有意義なものだとは思いますが、ボタンの掛け違いによっては、その団体の「看板を汚す」結果となることもありうるのです。

 何事も明るい側面と暗の側面があるものだなと感じさせられたニュースでした。

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2015年10月31日 (土)

認知症運転者の臨時適正検査体制の整備が必要では?

 宮崎市で軽自動車が歩道を暴走し2人が死亡4人が重軽傷を負った事故で、運転していた日置市の男性は認知症の症状が表れてから数回にわたり鹿児島県内で事故を起こしていたことがわかりました。

 28日午後、軽自動車が宮崎市中心部の歩道に侵入し、歩行者を次々とはねながら約700mにわたって暴走しました。この事故で女性2人が死亡、男女4人が重軽傷を負いました。宮崎県警によりますと、車を運転していた日置市東市来町の男性(73)は数年前から認知症の症状が表れていて、てんかんの病歴もあるということです。さらに捜査関係者の話で、男性は認知症の症状が表れたあと数回にわたって鹿児島県内で交通事故を起こしていたことがあらたにわかりました。警察は今回の事故と認知症などとの関連について調べています。

 亡くなられた方々のご冥福を祈るばかりですが、認知症の症状が現れて危険な状況というのは今後も増えていくのではないでしょうか。

 道路交通法では、臨時適正検査という規定が設けられており、認知症でないかどうかの検査を行うことができるとされています。第102条第5項では、公安委員会は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、免許を受けた者について、臨時に適性検査を行うことができる。」と規定されており政令での定めには、「免許を受けた者が違反行為をし、又は自動車等の運転により交通事故を起こした場合において、その者が自動車等の運転について必要な適性を備えていないおそれがあると認められるとき。」というのが定められています。

 免許取り消しの事由では、認知症がありますから、数回にわたり事故を起こしていたのであれば、臨時適正検査→免許取り消しという形で、今回のような重篤な事態をなぜ事前に予防できなかったのかということが気になるところです。

 しかし、この規定の主語は、「公安委員会」であり、警察ではないですよね。政令で規定されている「必要な適正を備えていないおそれ」というのを現場の警察官の方々が感じたとしても、どのような基準で判断し、どうやって公安委員会に通報もしくは報告するかのルートやルールが明確に規定されていないと、機能しないのではないでしょうか。

 そういった規定等はあるのかもしれませんが、2人の死亡と4人の重軽傷という結果を受けて、現場の方々がやりやすくかつ公正な定めとなるよう、実際に機能するよう体制を整備していただきたいものです。

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2015年10月20日 (火)

傾斜マンション騒ぎで気になること 工事監理者はどこにいるの?

 横浜のマンションが傾斜しているニュースで、世間が騒がしいですが、気になるのは、工事監理者についての報道があまり聞かれないこと。

 施工不良ということなら、「工事管理者」=現場監督なんかの問題でなく、設計通りの工事が行われるよう監督すべき、工事監理の体制を問題とすべきではないかと思うのですが。

 尤も設計段階からという情報もあるようですので、そうなると工事監理の問題ではなくなりますが。

 報道が一社員ばかり追っているとの批判は一部にはあるようです。

http://1manken.hatenablog.com/entry/2015/10/19/071448

 また、工事監理の詳細まで義務化すべきとの意見もあるようですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000058-san-soci

「改正で設計審査は厳しくなったが、現場監理が置き去りにされている」(建設業関係者)と指摘する声もある。現場重視の対策を提唱する1級建築士でNPO法人「建築Gメンの会」副理事長、田岡照良さんは「建築基準法では、建築士の工事監理者を置くことを義務付けているが、現場にほとんど来ない場合もある。構造など専門的な範疇(はんちゅう)では、専門の建築士を監理補助者として配置するよう法律で義務化すべきだ」と主張する。

 大事なのは、データの検証等の事後規制ではなく、やはり監理の名にふさわしい、現場での随時チェックではないでしょうか。建築物は工程の後戻りのコストがすさまじいものがあるわけですから、工事監理をしっかりとする事業者=施主というのを選択できる情報提供体制というのも望みたいものです。

 それには、不動産取引における工事監理体制の情報公開の義務付けも必要ではないでしょうか。

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2015年10月 9日 (金)

東京新聞がまたもやセシウムで・・・。でも識者コメントでは「直接的な影響は極めて限られている」

 東京新聞が今日のトップ記事で、「都心の川 残る汚染」「下流ほど高濃度」「東証近く セシウム452ベクレル」との見出しで、記事化していました。

 またか。

 独自調査に基づく記事ですが、この手の記事は以前も出していて、それには、「東京新聞 「荒川、隅田川の汚染の現状」?この記事って?良心は?」で触れています。要は、汚染だなんだと言って、数値を記載していますが、標準値を掲載しないという記事構成について疑問を呈したものです。

 さすがに、今回は、良心がとがめたのか、識者のコメントを掲載しその方はコメントで標準値に触れています。

 いずれの地点も(一般の廃棄物とは分別した処分が必要となるセシウム濃度基準の)8000ベクレルを上回るものではなかった。セシウム汚染は日常的に触れるものではなく、直接的な影響は極めて限られている。

 8000ベクレルの説明は、おそらく新聞社側で入れたものでしょうが、ちょっと疑問があります。これは、以前の記事で説明した一般廃棄物最終処分場(管理型)の基準ですね。まるで一般廃棄物の処分場でないような書きぶりなんですが。

 いずれにしても、影響は極めて限られているですか。それでも見出しでは、「汚染」だとか「高濃度」だとかの言葉を使うんですね。

 今回、東京新聞のWeb版を見てみましたが、この記事は発見できませんでした。

 なんでかな?

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2015年7月28日 (火)

都市と施設の関係について思う

東京都調布市で起きた小型飛行機の墜落事故を受け、東京都は26日、調布飛行場の滑走路などを27日朝に点検し、安全が確認されれば定期便の運航を再開する方針を明らかにした。測量や航空写真撮影などの事業機は、事業者に改めて飛行機の点検を求め、都による安全確認を経て運航を再開させる。自家用機については、今回の墜落原因が明らかになり再発防止策が講じられるまで飛行自粛を要請する。

 今回の調布飛行場から飛び立った自家用機が墜落したとの事故は大変痛ましいものでした。休日の自宅で過ごしていたら、自宅に飛行機が突っ込んでくるなんて考えたくもない事態です。

 当面、引用記事のような処置をとるのもやむを得ないのでしょう。

 ただし、ここで都市に飛行場は無理とかいう発想になるのは、やや疑問があります。飛行場が出来たのは戦前の話。調布市付近が都市化する前の話でしょう。この地域では騒音問題で、飛行場の廃止を求める運動もあるとか。後からきた人たちが前からある施設を追い出そうとするのは、いかがなものかとも思えます。

 都市は、色々な機能が集積することによって、その機能を果たしていきます。都市の機能を果たすのに必要な都市の施設は、迷惑施設と呼ばれるものも含めたくさんあるはず。

 ところが、むやみな宅地開発によって、後からきた人達が、必要な施設を駆逐してしまうのであれば、それは都市の自己崩壊とでも言える現象です。

 かつての住宅供給が急務だった時代と異なり、現在では、宅地は抑制の方向です。

国土交通省の国土審議会計画部会は5日、今後10年の土地利用目標を示す新たな国土利用計画案を了承した。1976年以降、過去4回の計画で一貫して増加目標を掲げてきた住宅地面積は現状から横ばいとし、抑制方針を打ち出した。人口減少を踏まえ、新たな宅地造成ではなく、空き家や中古住宅の有効活用を促す。大規模災害が頻発していることを受け、危険なエリアでの開発制限を盛り込んだ。  計画部会は、東京一極集中を是正し、地方で都市機能の集約を進める新たな国土形成計画案も了承した。政府は、両計画の7月ごろの閣議決定を目指す。

 ある意味、飛行場の近くなども「危険なエリア」と言えるかもしれません。そのような場所の宅地については、今後の建て替え規制をかけたり、税制上の規制策を設けることにより、実質的な既存不適格化を図るなどのアプローチが考えられないでしょうか。都市の中のリスクは、必要な施設を周辺部に追い出すのではなく、機能の確保という観点からアプローチすべきではないでしょうか。

 調布空港は、島嶼の方々にとっては貴重な東京へのアクセスの場です。都市は、機能が集中しているがゆえに、都市住民だけの利益を図れば良いということにはならないでしょう。

 様々な立場から、都市に何が必要なのか。考えていくことが必要な気がしました。

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