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2021年1月 4日 (月)

コロナ制圧タスクフォースにわかりやすい記事があります!

 コロナ制圧タスクフォースとは、「様々な研究分野から日本を代表する科学者が横断的に結集したものであり、科学による客観的真理を解き明かすことにより医療崩壊を防ぐことを喫緊の目標と捉え、その達成の先に、新型コロナワクチン開発を目指します。」とあります。

 このプロジェクトのメンバーの公立陶生病院 感染症内科の武藤義和先生が作成された「新型コロナウイルスのNOW」と記事がわかりやすく、かつ説得力がある記事をお書きになっています。最新の記事は、12月10日のものですが、4月ごろから記事をお書きになっていたようです。(このファイル、グーグルドライブにアクセスできる方はと限定的に書いてあります。PDFへの直リンクではないようなので、何か仕組みがあるのでしょうが。)

 現場で診療に携わりながら、お書きになっているようですので、病気の状態の説明は多くの臨床例を見てきた方らしく説得力があります。お医者さんらしく、はじめの方は、医学的な内容が多い印象ですが、後半部からは感染防護策などにも触れています。

 まず、「かかるとどうなるのか」。発症後、7日間くらいで80%が軽快。10%前後が呼吸不全が進行するとのこと。3週間目くらいに死亡する例があるとのことですが、それに関して次のように述べられています。

 2-4月頃は、たしかにそういうことが多かった。(何をしていいか全く分からない病気だった)でも、いまは適切に対応できるようになってきているのだよ。

 心強いお言葉です。先生は、インフルエンザの百倍の致死率の病気がインフルエンザ並みに広がっているという理解としています。致死率については、時間がたつに連れ、お言葉のように、「適切に対応」が可能になることや、母数が明らかになるなどで、変化するのではないかなという気がしますが。一方で、「ただの風邪論」には、批判的で、「全ての経済活動を制限し、旅行業界を瀕死にして、やっとこの数値でおさまっている病気」と「インフルエンザを同じ土俵において話をするなんて意味ないよ」としています。

 それもそうですが、一方で、対策の副作用の方が(人命も含め)大きな影響が出ていることを鑑みれば、「旅行業界を瀕死に」追いやることの見直しは行うべきですよね。

 PCR検査拡充についても批判的です。少なくとも「誰でもどこでも行う」にはならないですとのこと。「結局、たくさんやってもお金と時間がかかる割には、感染対策効果が低い。(やっているアピールにしかならない。)」とのこと。これを推進している政治家には、ぜひ見て欲しい資料ですね。

 gotoについても、トラベルとイートを分けています。どこに行くかではなく、何をするか。「誰もいない山奥旅館にトラベルするのと、毎晩歓楽街でイートして騒ぐのとどっちが危ないと思っているんですか」とのこと。

 まあ、イートも全部が全部、「イートして騒ぐ」ばかりではないでしょうが。この辺に関しては、特定業種への利益誘導的な施策は逆効果になることもあるのではとも思っているので、あまり関心はないのですが。

 さて、医療ひっ迫についてのご意見としては、足りないのは何というスライドがありました。軽症者病院を確実にすることが肝要とのこと。現状では、新型コロナは診ないとする病院もあり、特定の施設(指定感染症病院ですかね。)に全ての患者が集中しているとのこと。

 確かに先日亡くなった政治家の事案も含めて、急変する事態もあるので、そこの経過観察はきちんと出来る環境が必要ですね。急変する事態は、発症後でしょうから、無症候の感染者を検知しまくる現行のPCR検査の運用は、その辺りも問題が多いですね。

 指定感染症に対する対応については、「おそらく外していいんでしょうね」とのこと。ただし、「指定感染症って1-5類と違ってオプション付け外しし放題だから、5類そっくりにオプションを外すことも出来るんですよね。医療費は出して貰えるけど他は5類そっくりにしてみんなハッピーっていうのも可能なわけです。」とのこと。

 まあ、そうなるかどうか。定点観測にする場合も、定点医療機関の確保など、事前準備が必要になります。全数届け出体制を維持すると事務負荷が継続しますし、なかなか難しいですね。だからこそ、早めの方針出しをすべきなのですが、いまだに「緊急事態宣言」ですからね。

 

 

 

 

 

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2021年1月 3日 (日)

謹賀新年・・・ですが、年頭から嫌なニュースが!何を考えている!「首都圏4知事緊急事態宣言要請」

 あけましておめでとうございます!本年もよろしくお願いします!

 といいたいところですが、正月気分を台無しにするおめでたくないニュースが飛び込んできました。

  東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の各知事が2日午後、新型コロナの深刻な感染状況悪化や医療体制の逼迫などを踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。

(中略)

 4知事に対しては、午後8時以降の外出自粛と、飲食店への営業時間短縮要請を午後8時閉店に早め、酒類の提供も午後7時までとすることなどを求めた。

 あれま。新型コロナウイルス騒ぎで利益を得た方々がやってくれました。前回はやむなしにしても、今後の経済不況はもはや人災です。(感染防護措置そのものが災害の原因と言っている訳ではありません。)報道では緊急事態宣言を要請する理由の詳細は明らかにされていませんが、なぜ今の時期に必要なのでしょう。医療ひっ迫や感染状況といいますが、医療ひっ迫は、指定感染症医療機関が介護施設の代替と化しているからであり、感染状況も定点観測が適切な病態を無視し、莫大な費用をかけて検査資源をつぎ込み、数字を積み上げている人為的なもの。今回の要請が適切だったかは、事後に検証されるべきですし、国の返しもどうですかね。午後8時以降の外出禁止って戒厳令ですか。夜間外出=多人数での飲食ではないのですが、これを求めることに対してエビデンスはあるのでしょうか。

 日本の飲食業は、もはや文化と言っていい状況だったのですが、今後が危ぶまれます。

 政治家自身も資金集めや情報交換等の会食によって批判を浴びたのは記憶に新しいところです。彼ら自身も言っていましたが、それ自体が悪いことではありません。酒席の効果を声高に叫びたいわけではありませんが、人が集い、交流する際に飲食の要素というのは大切です。飛沫感染が主体の病が流行している状況であるのだから、今くらいは、控えましょうというのは、理解できますが、被害の程度とのバランスが大切になります。

 これまでに明らかにしてきたように、医療体制のひっ迫等もあくまで人為的な現象。その運用を見直すことの方が肝要です。5類感染症レベルの対応に変更し、一般医療機関での対処を行うことが求められます。(ちなみに5類感染症は、麻疹なども含まれます。)

 ただ、高齢者が集まる介護施設は、混乱するでしょうね。現在は陽性者は、原則入院ですが、それを介護施設で見ていくことになる可能性が出てきます。諸外国でも、介護施設での大きな被害がありました。日本の介護施設は、インフルエンザ対策などで習熟している面もありますが、更なる強化が必要です。生活の場に寄り添う介護職のメンタリテイーへの配慮も必要でしょう。この辺りこそ、新たな手法を開発する必要があるのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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2020年12月23日 (水)

「火曜日として最多」この情報いらないよね。どれだけ煽りたいのか・・・。

 テレビから聞こえてくるアナウンサーの決まり文句。「火曜日として最多」火曜日としてって、それがどうしたのか。

 良識を疑います。

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2020年12月20日 (日)

感染症病棟が介護施設に!

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 左のグラフは、12月17日の東京都モニタリング会議の資料で、「医療提供体制 入院患者年代別の割合」として示されているものです。

 90代以上から70代までの割合が増加し、40%を超えました。60代も合わせると半数を超えています。

 これが医療ひっ迫の真実ということでしょう。

 無症状高齢者でも、超高齢者となれば、介護も必要となります。訓練された医療スタッフが介護を担わなければならない状況。そりゃあ、ひっ迫もします。

 介護施設の一斉検査が導きだした事態です。

 これを解決するためには、やはり5類相当への変更が適当ですが、介護側は大混乱を起こすでしょうね。昨日までの危険な病気が自分の身近にあるという事態になるわけですので。

 5類相当に変更することが適当だとは、思いますが、それに備えた準備が必要なのですが。既に在宅の高齢者は、軽症時は、自宅療養との通知が出されています。介護サイドから、軽症者は、介護施設内でどのように対応するのか、通知を発出すべきなのではないでしょうか。特に軽症者の状態をどう経過観察するかなど、5類相当に変更した場合の対応を明確に示し、介護側の対処を求めるべきですね。

 

 

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2020年12月 5日 (土)

医療ひっ迫?

 下記の記事は、11月22日の時点での記事です。

 新型コロナウイルス 医療ひっ迫という報道が続く中

  医療ひっ迫については、少々、ヒステリー的な印象で、それを否定する論評が多い中の現場のお医者さまの記事です。

 連日のように、ある特定の医療機関の情報ばかりがこぞって報道され、木を見て森を見ずの状況となっています。

 しばらく前から頻繁に登場するのが、東京医科歯科大学のコロナ重症ベッドと、あとは旭川赤十字病院です。

 私が地上波のニュース番組を見ている限り、これら2つの医療施設の状況を引き合いに、全国の医療がひっ迫しているという印象を与える報道が非常に多いように思います。

(中略)

 最後に、「医療関係者は「医療提供体制は明らかにギリギリの状況にある」と指摘。「医療が逼迫(ひっぱく)するということは、新型コロナ以外の通常の医療が受けられなくなるということだと国民に分かりやすく説明する必要がある」と強調した。」と結んでいます。(中略)

 現場で変わらず働いている立場からすれば、この感染状況で軽々しく医療崩壊などと報道するメディアには一言、「ふざけるな」と個人的には思ってしまいます。(中略)

 メディアが報道するのは、東京医科歯科の重症8床が連続満床ということばかりなのです。(中略)

 しかし、考えてみてください。

 都内の東京医科歯科大学の重症ベッドや、国立国際の重症ベッドというのは、おびただしい人口を擁する都内中から重症者の紹介を受ける立場にあるベッドなのです。

 こういったトップの重症ベッドが満床になっていることで医療ひっ迫と報道するということは、高名ないわゆる”ゴッドハンド外科医”の手術が数か月待ちであることを医療ひっ迫と報道するようなものです。

 東京都のモニタリング会議に参考として出ている病床のひっ迫具合(最大確保病床の占有率40.7%、現時点の確保病床61.7%)と報道のトーンは違和感があるのも事実ですね。

 まあそういうご商売なのでしょうが。

 コロナ病床を増やして、他の病床を減らすと、他の病気にもしわ寄せがくるよというのは、「医療ひっ迫」というより優先順位の話ではないかという気がします。指定感染症にすべきでないものをいつまでもその扱いにしているというのが、本質であれば、それによって生じる問題は、人災というべき状況でしょう。

 

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2020年11月29日 (日)

自殺とコロナ死 


 10月の自殺者数が全国で計2153人となり、昨年同月に比べて約4割増えたことが、警察庁の統計で分かった。自殺者数は7月以降、4か月連続で増えていて、特に女性の自殺者数の大幅増が続いている。

(中略)

  厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」(JSCP)は10月に記者会見を開き、コロナ禍の自殺の動向について分析結果を報告。人気俳優の自殺報道や、新型コロナウイルスによる生活環境の変化などが影響している可能性を指摘した。

 このところの一連の記事は、「冷静な行動」とは相反する社会の動きに対しての論評の意味もあります。10月の自殺者だけで、累計のコロナ死に匹敵する被害です。このような影響が出ていることは、痛ましくてなりません。

 下記の記事は、先月のものですので、まだメディアが「冷静」だったときのことですが、今こそ重要なのではないでしょうか。


 加えて、メディアの影響も無視はできまい。国際政治学者の三浦瑠麗さんの話に耳を傾けたい。

「失業率が年内に4%にまで上昇する、というのが大方のエコノミストたちの予測値で、一つのメルクマール(指標)になると思います。ただ、経済への影響は政府の姿勢や人々の行動によっても変化します。直接的な休業要請による被害だけでなく、経済の“気”の部分が損なわれているのが大きいのです。ほとんどのエコノミストは緊急事態宣言発令当初、V字回復やU字回復を前提としていました。自粛した分の反動消費も起きると考えたのでしょう。でも現実には、感染自体は楽観シナリオで抑えられても消費は低迷し、経済は悲観シナリオに沿って進みそうだ、というのが私の感触です。自殺者数は失業率が1%ポイント上昇するごとに4千人増える、という相関があるので、8千人程度増える可能性がある。一番悲観的な予測では、年明けまでに失業率が6%に達するとされていて、そうなれば自殺者は1万6千人も増えてしまいます」

 ところが感染を怖がる人が多いわりに、命を左右する経済に無頓着な人が多いが、三浦さんいわく、

「自殺者数はすぐ目の前には示されないので、感染による死者にくらべて無視されやすい。しかも日本では、コロナが死因でない人も感染していればコロナによる死者数に算入され、水増しされています。さらに失業しない人のほうが多いため、自分も失業するかも、という恐怖感が足りず、共感されにくい。それでもいまのところ、社会全体にとっては経済のダメージによる死のほうが、明らかに深刻な問題です。そして、メディアが感染に対する恐怖を煽り続けるかぎり、冷え込んだ消費は戻らないし、そうした報道が止んでも、行われた恐怖キャンペーンは人々の頭に長く残ります」

 無頓着の理由としては、「恐怖を煽り続ける」ことの利益があるということもあるのではないかというのが、これまでの仮説です。真の動機はさておき、そういう行動の影響は深刻なものがあります。知見が得られたあとのこういった行動の継続は、社会や公衆衛生対策への信頼も損ないます。「直接的な休業要請による被害」については、無視という方法もあるでしょうし、首長の行動に対しての自治体議員の良識が期待されるでしょう。

 しかし、キャンペーンの主犯に対してはなかなか難しいですね。今や第4の権力の暴走こそが最も社会にとって危険なのかもしれません。

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2020年11月28日 (土)

残念ながら ~時間短縮要請で遠のく「冷静な判断」~


 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、11月28日から12月17日までの20日間で、応じた事業者には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。

 あーあ。やってしまいました。

 これで、大量の公金を投入し、正常な経済活動を阻害した責任が生じます。2月~6月くらいまでの間ならさておき、様々な知見が得られた後の判断ですからね。正当化できないですよね。似たような動きは、あちこちにあるようですので、収拾がつかなくなりますね。

 こうなると怖いのが、自らの行った対策を正当化するために、怖い病気だと偽装する動きが出てくること。

 まあ、現在のところ、海外では、日本と2ケタ違う被害が出ている国もあるので、そこらへんを強調するのでしょうね。(そういった状況は、ウイルスサーベイランス等で、きちんと科学的に実態を見るべきなのですが。)

 

 

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2020年11月24日 (火)

今こそ指定感染症の位置づけの変更を!

 さて、「第3波」と騒がれ、気温が下がるにつれ症例が増えてきたこそ、行わなければならないこと。指定感染症の位置づけの変更です。

 毒性の弱いウイルスに対し、過剰な対策を取ることにより、医療体制、保健所の体制、それぞれにダメージを与えます。インフォデミックは、今まで必死にがんばってきた高齢者施設などの運営にもダメージを与える可能性は高いものがあります。

 笑うのは、インフォデミックで利益を得ている人達。具体的には、現状のウイルスであれば(新規に監視すべき株が明らかとなるまで)5類相当の対策とすることです。

 5類相当とは、インフルエンザや麻疹などが該当します。麻疹も相当危ない感染症ですが、放置されているわけではなく、適切に監視されています。医療崩壊が監視できなくなるなどというのは当たらないと考えます。今回は、その観点からの記事をいくつか紹介したいと思います。

 次の記事は、9月の保健所への届け出条件の変更をした際、それを肯定的に評価している記事です。

 新型コロナは今こそ「指定感染症」から外すべき理由

 こちらの記事は、現行のように、検査で患者をあぶりだし、入院という形で対処すること自体を「医療資源の無駄遣い」としています。筆者の方は、医療経営が専門の医師の方ですが、65歳以上は軽症も含めて全て入院という現行ルール(記事にはその記述はありません)は、「医療資源の無駄遣い」との指摘も十分に理解できます。9月の医療体制の切り替えは、相談の枠組みが変わっただけで、強制入院も含めた「医療体制の無駄遣い」はまだ手付かずです。無症候者に対する大量検査と集団隔離は、倫理的な問題がないのかとも私は指摘しましたが、この記事のように効率的にも無駄と判断される人もいるということです。

 なお、この問題に対する態度は、特に自治体の首長の真の人権意識や権力の乱用傾向に対する試金石となると考えます。人を閉じ込める権力を手放したくない首長は、指定感染症の変更に大反対するでしょう。

 次の記事は、政権移行時に、指定感染症の取り扱いの変更をいち早く求めた記事です。結局、そうならなかったのですが、盛んに煽られている今こそこの対応が重要です。

 新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を

 この記事では、私の主張と同様に季節性インフルエンザ並みの対応で良いとしています。理由として、「足元までのデータで確認される限り、新型コロナは2類や1類に該当するほど危険性が高くなかった」「医療崩壊を防ぐためである。」「国民の疲弊が見すごせないレベルに達している」の3点を挙げています。3点目は、指定感染症との位置づけが影響するというのは、「萎縮心理」など心理的な影響が強い要素がありますが、そういった分析はエコノミストならではだなと。

 次の記事は、ノンフィクションライターの記事で、ちょっともろ手を挙げて賛成ではありませんが。例えが身近でわかりやすいので紹介します。

 いいことずくめの新型コロナ「指定感染症解除」に、厚労省が後ろ向きなワケ

 この記事では、5類相当にという議論に対し、「コロナを過小評価させて経済を優先させるつもりだろ!そんなバカな真似をしたら、死者が42万人に膨れ上がるぞ!」「“解除論者”の自宅の玄関に「人殺し」などという張り紙をしたくなる方」を「「経済より命を守れ」派」として、その人達にも悪い話ではないといいます。

 マスコミが毎日のように報じる「このままいけばベッド数が足りません」という不安は、実はカップ麺やサキイカを買うために宿泊療養施設を抜け出すような、軽症患者たちまで感染症法に基づいてベッドに寝かせていることが原因として大きい。コロナを「第二類相当の指定感染症」から外せば、本当に治療が必要な重症患者に医療資源を集中できるのだ。

 この観点は、一番目の記事と同じ観点ですね。また検査についても触れています。

 さらに言ってしまうと、「経済より命を守れ」派の人たちが渇望している「いつでも、どこでも、何度でも」というPCR検査体制の拡大も、「指定感染症から外す」ことで難なく実現できる。

 8月5日、日本医師会は政府に『新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えた PCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言』を提出した。その中で、今よりPCRの検査の数を増やすためには、以下のようなことが必要だと述べている。

「PCR等検査実施の委託契約(集合・個別)の必要がないことの明確化」

 現行のPCR検査は基本保健所からの委託という形を取っています。日本の社会保障が保険原理で来ているのは、大量の業務に行政が対応できないからという側面もあります。措置で行われていた介護が保険に以降したのもしかり。委託契約では大量の対処は行えません。そのことに関してこれまたわかりやすい例え話を紹介しています。

 あるところに、社員がバタバタと倒れるハードなブラック企業がありました。あまり社員から文句が出るので、社長は「だったら下請けを使え!これならお前らの負担も減るから、今よりたくさん仕事ができるだろ」と言って、社員の仕事をどんどん下請けに丸投げするようにしました――。

 そこで想像していただきたい。この企業の社員たちはラクになっただろうか。答えはノーだ。丸投げとはいえ、仕事を委託するわけだから、基本的にはマネジメントはこちらがやらなくてはいけない。委託先から報告を受けて、その情報を集約するという新たな仕事も生まれる。つまり、どんなに下請けを活用しても、さばくことができる仕事量には限界があるのだ。

 この辺りの感覚は、特に革新系と呼ばれる方々に欠けている感覚ですね。この後のこの記事の厚労省の態度の分析は、ちょっとどうかなと思うので、紹介はしませんが、判断の遅れは批判されるべきものです。私も以前、判断の遅れは言い訳が成り立ちがちと書いたことがありました。

 今こそ、5類相当への対策の切り替えが重要です。

 

 

 

 

 

 

 

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2020年11月23日 (月)

7段階モデルのその後

 さて、これまで「煽り」への批判を書いてきたわけですが、ではこの感染症に対してどのように向き合えば良いのでしょうか。

 少し前ですが、以前紹介した「7段階モデル」の高橋泰教授へのインタビュー記事がまた掲載されていました。

https://toyokeizai.net/articles/-/386189

 前回の記事以降、新たな知見が加わり、モデルの修正を行ったとの由。後遺症が生じる状態について主にステージ4、5において血栓が生じることから説明をしています。多くの人が軽症に終わるという事実を知ったとしても、後遺症が生じることを理由に、いろいろ言う人がいるようですので、それも統計的に少ないとすることは重要ですね。

 この記事で、そうだなと思ったのは、欧州の状況で変異への警戒を言っていること。ウイルスの性状の変化を調べるウイルスサーベイランスはこういった変異の激しいウイルスには重要なはずなのですが、政治問題化しているPCR検査拡充にエネルギーを取られ、蔑ろにならないかが心配です。

 また、強毒のウイルスが流行した際、弱毒のときにオーバーな対策を取っていると、対策が徹底できなくなることも心配ですね。

 

 

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2020年11月22日 (日)

煽りのもう一つの手口 ~「高齢者」の死亡をどう捉えるべきか~

 昨日、紹介した浅川氏の記事では、もう一つ興味深い視点が示されています。高齢者に対する視点です。

 このテーマ、論じるには、非常にリスキーなテーマなので、福祉ジャーナリストとの肩書ならではと感心しました。

 前提として認知症高齢者をはじめとした面会制限など、高齢者のQOLに外出、面会交流制限の悪影響が生じていることを述べています。

グラフ

 そして亡くなる高齢者の比率を比較すると、コロナとそれ以外の全死者との比率に変わりがないことを示しています。

 そして、「老衰末期の高齢者が、陽性反応だったために「コロナ死」として算定されているケースも多いだろう。」と喝破しています。

 高齢者のリスクが高い、それは事実です。それがために、ちょっとした発熱でも慎重に検査が行われるでしょう。そして偽陽性もあるPCR検査。結果、コロナ死の数が増える。さらに面会制限や休業などの高齢者施設等の感染対策が強化される。高齢者のQOLや健康に更なる悪影響が生じるといった負の連鎖が危惧されます。

  厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」では、「新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのはどんな人ですか。」のQに対し、高齢者を掲げ、わざわざ90歳以上の年齢区分を作り、重症化率が78倍と強調しています。これって、当たり前だよねというのが上のグラフ。(ちなみに「10の知識」の厚労省の元データは「8割おじさん」を自称された(?)西浦教授の提出資料からだそうです。)

 超高齢者はどんな病気も(例え「ただの風邪」だろうと)リスクなのです。それが故に、日本の高齢者施設は、インフルエンザシーズンなどは、極めて強い警戒心で感染防止に取り組んでいました。それでも生活の場、感染リスクをゼロにすることなど不可能です。そして検査の投入による掘り起し。高齢者施設への検査強化などの対策は、実際には、高齢者のQOLに対して真逆の結果が生じていることが危惧されます。

 90歳以上の超高齢者を使うのは、もう一つ煽りの手口と言えるでしょう。感染対策だけを考え人々を幸せを考えない。それがもう一つのこの手口の背景にあるのではないでしょうか。

 

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