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2019年3月 9日 (土)

ゴーン氏の「変装劇」理解できるなあ

 ゴーシ氏の「変装劇」、エー?と思ったのですが、昨日、マスコミが家族で公園に出かけているところをしつこく取材している画面を繰り返し見せられ、考えが変わりました。

 あの場面を無断で放映することは、何の公益性もないですよね。「国民の知る権利」をはき違えていませんかね。それが無批判に、たれ流しになっている状況って。

 そんな輩たちが野放しにされている環境で、少しでもプライバシーを確保するための「あがき」だったかもしれませんが、配慮を行うのは、理解できるなあ。

 第4の権力ってのが、もっとも始末に悪いですね。

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2019年2月 8日 (金)

全国一斉緊急安全確認、キャンペーン型マネジメントとどう違うのかな?

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府は虐待を受けている可能性がある子どもについて全国一斉に緊急的な安全確認を行うことを決めた。

(中略)

虐待相談があった家庭の子どもや、一時保護されたことがある子どもについて、児相などによる緊急の安全確認を行い、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく一時保護をすること、さらに、一時保護の解除は慎重に判断することを、強く求める。

 政治家によるパフォーマンスの匂いがしてしまいます。ドラッカーを読んだことがある人はご存知かなと思いますが、キャンペーン型マネジメントという考え方があります。

https://diamond.jp/articles/-/2044  (リンク先 自己満足に終わるキャンペーン型マネジメント)

 キャンペーン型マネジメントとは、収益増加月間のように、特定のテーマについて重点的にやっていくような取り組みです。

「在庫減らしの四週間が終わると、コスト削減の四週間が続く。その後は顧客サービスの四週間である。その頃には在庫はもとに戻っている。肝心の仕事はずっとお留守である。トップが考えること、言うことは在庫のことばかり、あるいはクレームのことばかり。ほかのことは何も知りたくないといわんばかりである。」(『マネジメント–-課題、責任、実践』)

 今回の対応が、「緊急確認の4週間が終わると、保護者支援の4週間が続く。その後は、被虐待児ケアの4週間である。その頃には、確認の度合いはもとに戻っている。肝心の仕事はずっとお留守である。トップの考えること、言うことは緊急確認のことばかり、あるいは保護者支援のことばかり。ほかのことは何も知りたくないといわんばかりである。」みたいにならないことを祈ります。自治体側でうまくこなしますかね?

 ちなみにドラッカーは次のようにも言っています。

「キャンペーン型マネジメントは、マネジメント不在の証しである。無能の証しである。マネジメントが、考えることを放棄している証しである。何よりも、部下たちに期待すべきことが何かを知らず、したがって彼らを方向づけする方法を知らず、彼らの方向づけを誤っていることの証しである。」(『マネジメント–-課題、責任、実践』)

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2019年2月 6日 (水)

扇情的な児童虐待報道規制の必要性

 ニュースカテゴリなのに元記事を引用しないのは、珍しいのですが。

 児童虐待に対しての扇情的な報道が溢れている気がします。

 扇情的な報道は、本人たちは「検証」のつもりでしょうが、断片的な情報のもと、知見を集めない「検証」がどのような効果を持つかは、「ベビーP事件」の例を見るまでもありません。(ベビーP事件については、「非難の文化と魔女狩り症候群」参照。あわせて扇情的な「報道」が娯楽の側面を持っていることは、「非難の文化の正体」参照。)

 児童虐待防止法第4条では、次のように規定しています。

5 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

 これは、国及び地方公共団体の責務を規定したものですが、こういう「検証」でシステムが正されるような仕組みとなっています。

 このような検証が行われる前の扇情的な報道は、何らかの形で規制するべきではないでしょうか。

 こういうと「報道の自由」との関連で反発もあるでしょうが、その「自由」に基づく、社会への便益と弊害を見てみると弊害の方がはるかに多いような。

 例えば、「自殺報道ガイドライン」のように、ガイドライン的な規制でもまだましでしょうか。

 尤も強制力のないガイドラインは、あまり守られないのですが。

 

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2019年2月 1日 (金)

処分すればいいってもんではないと思いますが。

 31日、野田市は記者会見を開き、心愛さんが児童相談所に一時保護されるきっかけになった「父親に暴力を受けている」「先生、どうにかできませんか」と小学校に訴えたアンケートを市の教育委員会が、栗原容疑者に渡していたことを謝罪した。

(中略)

 野田市は、心愛さんのアンケートを栗原容疑者に渡した行為は、情報公開条例違反に当たる可能性もあるとみて、関係者の処分を検討しているという。

 こういうパターンのときは、世間は、教育委員会をたたいて終わり。市は、職員を処分して終わりというのが、最悪の終わり方ですね。(違った形のベビーP事件だと言えるでしょう。)

 これは、クレーマー的な対応を行う虐待者への対応をシステム的にできていないということが要因です。例えば、通報協力者が零細な私立保育園、私立幼稚園だったらどうでしょう。

 通報協力者を守ることも含め、虐待介入の権限にて、関係者を守る仕組みも必要だということが本質では。

 虐待者は歪んだ自分の主張を通すことに全身全霊を注ぎ込むのでしょう。それに対して、的確に枠決めし、適切な方向に行動変容を図る仕組みが検討されるべきかと。

 マスコミの安易な批判などにめげず、適切な検証が行われることを願うものです。

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2018年12月29日 (土)

不適切保育と児童虐待防止法、通報者保護について

 保育所で昨年10月に録音したという音声を聴いた。園児たちのかわいい声に混じり、たびたび女性の保育士が怒鳴っているのが分かる。「おしっこ出る」と訴える園児に「行けばいいやん。なんで泣くと」と声を荒らげ、「なんでここで漏らしたと」と問い詰める。 「口にセロハンテープを貼ったり、部屋の隙間に追いやって怒鳴ったりするのを見て耐えられなかった」。元保育士の女性は振り返る。先輩保育士に訴えると「ここでやっていきたいなら黙っていた方がいい」と言われたという。女性は昨年春から勤務したが、1年足らずで退職。「自分は何もできず、子どもを助けてあげられなかった」

 テレビでもやっていましたが、とある保育園での出来事。福岡市では監査に入ったようですが、ここで福岡市が入る根拠が気になったので調べてみました。「監査」ということなので、児童福祉法に基づく指導ということなのでしょうが、これは本来「虐待」の制度の中で、捉えるべきなのでは。

 高齢者虐待防止法及び障害者虐待防止法は、それぞれ「養介護施設従事者等による高齢者虐待」「障害者福祉施設従 事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」という概念があり、対策が不十分ながら行われています。(対策といいつつ、保育と同様に指導権限の行使ということになるのでしょうが。)当然、虐待に至らない「不適切な介護」等も含めて、対処がされているわけです。

 しかし、児童虐待防止法の場合、児童虐待の定義は、「保護者」のみで、保育施設等が入ってきません。そうなると指導機関への通報や防止、初期の介入などの対策が、甘くなるような気がします。

 統計上も、児童虐待としての集約が行われなくなるので、実態も判明しづらくなります。高齢者虐待や障害者虐待の場合、定期的な公表が行われ、社会に対し、一定の発信が行われるのですが。

 それから、施設内虐待の場合、通報についての、通報者保護のような仕組みも不十分なのかもしれません。ちなみに公益通報者保護法の対象の法律が消費者庁のホームページに掲載されていますが、高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法は、入っていません。(介護保険法などは入っているようですが。「虐待」に焦点を当てるためには、明示的に対象にするべきでしょう。)

 「自分は何もできず、子どもを助けてあげられなかった」ことの要因となる仕組みの問題というのがあるような気がします。

 

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2018年12月21日 (金)

ゴーン逮捕 「海外メディアの反応」、欧米よりアジア・アフリカの反応が知りたいなあ

 ゴーン氏の逮捕をめぐるニュースで、「世界」だとか「海外メディア」だとか言っているので、紹介されるのは、欧米ばっかりなような。私が、そんな記事だけを見てるだけなんでしょうか?

「世界」はともかく、「海外メディア」には違いはないでしょうから、嘘ではないにしても、偏っている感は否めないですね。

 「欧米」以外、例えば、アルジャジーラとかは報じているんですかね。

 タス通信はどうなんだろ?

 どちらかというと、欧米型の資本主義バリバリ以外の国の反応も知りたいのですが、どうなんだろう??

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2018年12月14日 (金)

「あおり運転」との表現に疑問

東名高速道路でのあおり運転による死傷事故で、石橋和歩被告(26)の弁護人は14日、横浜市内で記者会見し、「強制的に車を止めさせる行為は、現行法上は処罰規定がない」と述べ、危険運転致死傷罪を認定した横浜地裁判決に疑問を呈した。  控訴するかについては「判決理由を検討し、刑の重さが妥当かなどを被告と協議し決めたい」と述べた。接見した石橋被告は、弁護人が判決理由を「かみ砕いて」説明すると、淡々と聞いていたという。  弁護人は「(死傷事故は)被告が高速道路上に車を止めさせたのが一番の原因」とする一方、判決について「因果関係の問題にすり替えて、強制停車を処罰することにつながりかねない」と懸念を示し、「立法による解決を図るほかない」と訴えた。

 一般市民的には、この弁護人の主張はさっぱり理解に苦しむところでしょうね。「法律家」ムラの論理の危険性かなという気がします。

 強制駐車が処罰規定がないという理屈が世間に通りますますかね。(=広く理解を得ることが出来ますか?)

 確かに明文化された処罰規定は必要になるのでしょうが、それはこういう主張が出るからではないでしょうか。

 そもそも「あおり運転」との表現が疑問です。「あおり」以上の危険な行為ではないですか。こういう行為を「あおり運転」とくくってしまうことで、問題の本質がぼかされてしまうような気もします。

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2018年11月29日 (木)

入管法改正考

外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由

 入管法改正については、なんでこんなに急ぐんだろという疑問がついてまわります。

 確かに人手不足は喫緊の問題かもしれませんが、それであれば、色々な副作用をが生じることが想定されているのですから、急激な変化ではない方法を採る方が安全です。

 上記の記事では、隠れた意図があるとし、日本人の賃下げ圧力に使うためだと喝破しています。

 まあ、それが本当かどうかは別として、上記の記事が指摘しているように、「人手」というのが、「それぞれ言語、宗教、文化、地域性といった属性を持っていて」、社会に様々な影響を与えるのは事実でしょう。

 この記事の指摘する「日本として一体性、紐帯(ちゅうたい)がなくなっていく可能性が高く」という危惧に対する対策は、十分に取る必要があるでしょう。「多文化共生」などという一見美しい言葉だけでは、不十分です。

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2018年11月22日 (木)

マラソン 夜はダメなのかな?

 東京だったら暗くないと思うし、日没後ならそれこそ打ち水すれば、涼しくなると思うし、夜じゃあダメなのかな。
 準備も早朝より楽だと思うけど。

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2017年12月28日 (木)

「悪魔のくじ引き」論は過ちなのか徹底検証が必要では

海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰

HPVワクチンの安全性を検証する発信を続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子さんが11月30日(ロンドン時間)、イギリスの一流科学誌「ネイチャー」元編集長の功績を記念したジョン・マドックス賞を受賞した。

同賞は公共の利益のために科学や科学的根拠を広めることに貢献した人に贈られている。

(中略)

「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%(日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた。その結果、接種率は70%から1%未満に落ち込んだ)」と指摘し、日本の状況を厳しく批判した。

 ま、科学的エビデンスが大切ということですね。

 大昔にも、「悪魔のくじ引き」とか言ってワクチン接種を廃止させた動きがあったような気がしますが、その議論が正しかったのかどうかとかきちんとした検証がなされていない気がします。

 今回のことも、きちんと検証してほしいものです。

 ちなみにこのニュースは大手ではほとんど報道されていないらしいですが。

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