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2020年11月29日 (日)

自殺とコロナ死 


 10月の自殺者数が全国で計2153人となり、昨年同月に比べて約4割増えたことが、警察庁の統計で分かった。自殺者数は7月以降、4か月連続で増えていて、特に女性の自殺者数の大幅増が続いている。

(中略)

  厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」(JSCP)は10月に記者会見を開き、コロナ禍の自殺の動向について分析結果を報告。人気俳優の自殺報道や、新型コロナウイルスによる生活環境の変化などが影響している可能性を指摘した。

 このところの一連の記事は、「冷静な行動」とは相反する社会の動きに対しての論評の意味もあります。10月の自殺者だけで、累計のコロナ死に匹敵する被害です。このような影響が出ていることは、痛ましくてなりません。

 下記の記事は、先月のものですので、まだメディアが「冷静」だったときのことですが、今こそ重要なのではないでしょうか。


 加えて、メディアの影響も無視はできまい。国際政治学者の三浦瑠麗さんの話に耳を傾けたい。

「失業率が年内に4%にまで上昇する、というのが大方のエコノミストたちの予測値で、一つのメルクマール(指標)になると思います。ただ、経済への影響は政府の姿勢や人々の行動によっても変化します。直接的な休業要請による被害だけでなく、経済の“気”の部分が損なわれているのが大きいのです。ほとんどのエコノミストは緊急事態宣言発令当初、V字回復やU字回復を前提としていました。自粛した分の反動消費も起きると考えたのでしょう。でも現実には、感染自体は楽観シナリオで抑えられても消費は低迷し、経済は悲観シナリオに沿って進みそうだ、というのが私の感触です。自殺者数は失業率が1%ポイント上昇するごとに4千人増える、という相関があるので、8千人程度増える可能性がある。一番悲観的な予測では、年明けまでに失業率が6%に達するとされていて、そうなれば自殺者は1万6千人も増えてしまいます」

 ところが感染を怖がる人が多いわりに、命を左右する経済に無頓着な人が多いが、三浦さんいわく、

「自殺者数はすぐ目の前には示されないので、感染による死者にくらべて無視されやすい。しかも日本では、コロナが死因でない人も感染していればコロナによる死者数に算入され、水増しされています。さらに失業しない人のほうが多いため、自分も失業するかも、という恐怖感が足りず、共感されにくい。それでもいまのところ、社会全体にとっては経済のダメージによる死のほうが、明らかに深刻な問題です。そして、メディアが感染に対する恐怖を煽り続けるかぎり、冷え込んだ消費は戻らないし、そうした報道が止んでも、行われた恐怖キャンペーンは人々の頭に長く残ります」

 無頓着の理由としては、「恐怖を煽り続ける」ことの利益があるということもあるのではないかというのが、これまでの仮説です。真の動機はさておき、そういう行動の影響は深刻なものがあります。知見が得られたあとのこういった行動の継続は、社会や公衆衛生対策への信頼も損ないます。「直接的な休業要請による被害」については、無視という方法もあるでしょうし、首長の行動に対しての自治体議員の良識が期待されるでしょう。

 しかし、キャンペーンの主犯に対してはなかなか難しいですね。今や第4の権力の暴走こそが最も社会にとって危険なのかもしれません。

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