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2020年11月24日 (火)

今こそ指定感染症の位置づけの変更を!

 さて、「第3波」と騒がれ、気温が下がるにつれ症例が増えてきたこそ、行わなければならないこと。指定感染症の位置づけの変更です。

 毒性の弱いウイルスに対し、過剰な対策を取ることにより、医療体制、保健所の体制、それぞれにダメージを与えます。インフォデミックは、今まで必死にがんばってきた高齢者施設などの運営にもダメージを与える可能性は高いものがあります。

 笑うのは、インフォデミックで利益を得ている人達。具体的には、現状のウイルスであれば(新規に監視すべき株が明らかとなるまで)5類相当の対策とすることです。

 5類相当とは、インフルエンザや麻疹などが該当します。麻疹も相当危ない感染症ですが、放置されているわけではなく、適切に監視されています。医療崩壊が監視できなくなるなどというのは当たらないと考えます。今回は、その観点からの記事をいくつか紹介したいと思います。

 次の記事は、9月の保健所への届け出条件の変更をした際、それを肯定的に評価している記事です。

 新型コロナは今こそ「指定感染症」から外すべき理由

 こちらの記事は、現行のように、検査で患者をあぶりだし、入院という形で対処すること自体を「医療資源の無駄遣い」としています。筆者の方は、医療経営が専門の医師の方ですが、65歳以上は軽症も含めて全て入院という現行ルール(記事にはその記述はありません)は、「医療資源の無駄遣い」との指摘も十分に理解できます。9月の医療体制の切り替えは、相談の枠組みが変わっただけで、強制入院も含めた「医療体制の無駄遣い」はまだ手付かずです。無症候者に対する大量検査と集団隔離は、倫理的な問題がないのかとも私は指摘しましたが、この記事のように効率的にも無駄と判断される人もいるということです。

 なお、この問題に対する態度は、特に自治体の首長の真の人権意識や権力の乱用傾向に対する試金石となると考えます。人を閉じ込める権力を手放したくない首長は、指定感染症の変更に大反対するでしょう。

 次の記事は、政権移行時に、指定感染症の取り扱いの変更をいち早く求めた記事です。結局、そうならなかったのですが、盛んに煽られている今こそこの対応が重要です。

 新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を

 この記事では、私の主張と同様に季節性インフルエンザ並みの対応で良いとしています。理由として、「足元までのデータで確認される限り、新型コロナは2類や1類に該当するほど危険性が高くなかった」「医療崩壊を防ぐためである。」「国民の疲弊が見すごせないレベルに達している」の3点を挙げています。3点目は、指定感染症との位置づけが影響するというのは、「萎縮心理」など心理的な影響が強い要素がありますが、そういった分析はエコノミストならではだなと。

 次の記事は、ノンフィクションライターの記事で、ちょっともろ手を挙げて賛成ではありませんが。例えが身近でわかりやすいので紹介します。

 いいことずくめの新型コロナ「指定感染症解除」に、厚労省が後ろ向きなワケ

 この記事では、5類相当にという議論に対し、「コロナを過小評価させて経済を優先させるつもりだろ!そんなバカな真似をしたら、死者が42万人に膨れ上がるぞ!」「“解除論者”の自宅の玄関に「人殺し」などという張り紙をしたくなる方」を「「経済より命を守れ」派」として、その人達にも悪い話ではないといいます。

 マスコミが毎日のように報じる「このままいけばベッド数が足りません」という不安は、実はカップ麺やサキイカを買うために宿泊療養施設を抜け出すような、軽症患者たちまで感染症法に基づいてベッドに寝かせていることが原因として大きい。コロナを「第二類相当の指定感染症」から外せば、本当に治療が必要な重症患者に医療資源を集中できるのだ。

 この観点は、一番目の記事と同じ観点ですね。また検査についても触れています。

 さらに言ってしまうと、「経済より命を守れ」派の人たちが渇望している「いつでも、どこでも、何度でも」というPCR検査体制の拡大も、「指定感染症から外す」ことで難なく実現できる。

 8月5日、日本医師会は政府に『新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えた PCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言』を提出した。その中で、今よりPCRの検査の数を増やすためには、以下のようなことが必要だと述べている。

「PCR等検査実施の委託契約(集合・個別)の必要がないことの明確化」

 現行のPCR検査は基本保健所からの委託という形を取っています。日本の社会保障が保険原理で来ているのは、大量の業務に行政が対応できないからという側面もあります。措置で行われていた介護が保険に以降したのもしかり。委託契約では大量の対処は行えません。そのことに関してこれまたわかりやすい例え話を紹介しています。

 あるところに、社員がバタバタと倒れるハードなブラック企業がありました。あまり社員から文句が出るので、社長は「だったら下請けを使え!これならお前らの負担も減るから、今よりたくさん仕事ができるだろ」と言って、社員の仕事をどんどん下請けに丸投げするようにしました――。

 そこで想像していただきたい。この企業の社員たちはラクになっただろうか。答えはノーだ。丸投げとはいえ、仕事を委託するわけだから、基本的にはマネジメントはこちらがやらなくてはいけない。委託先から報告を受けて、その情報を集約するという新たな仕事も生まれる。つまり、どんなに下請けを活用しても、さばくことができる仕事量には限界があるのだ。

 この辺りの感覚は、特に革新系と呼ばれる方々に欠けている感覚ですね。この後のこの記事の厚労省の態度の分析は、ちょっとどうかなと思うので、紹介はしませんが、判断の遅れは批判されるべきものです。私も以前、判断の遅れは言い訳が成り立ちがちと書いたことがありました。

 今こそ、5類相当への対策の切り替えが重要です。

 

 

 

 

 

 

 

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