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2020年9月 6日 (日)

見直されない感染経路調査 判断の遅れに対する検証が必要では


 感染拡大防止を目的に行われている新型コロナウイルス感染者らの行動歴や感染経路の調査について、本紙が東京都内の31保健所にアンケートしたところ、4割超の13保健所が「見直すべきだ」と回答した。

 上記は、東京新聞のアンケート調査。確かに市中感染が起こっている状況で、感染経路(クラスター)で対処できるという理屈は少々、乱暴。学校、施設等の集団感染以外は、あまり意味がないと言えます。

 市中感染が生じたとの判断される時点で、見直しが行われるべきですが、どうも国は、クラスター対策への固執しているところがあります。この点については、主に検査充実派からこれまでも批判されてきました。検査体制の充実とクラスター対策への固執は、本来、別の次元のものですのでその切り口からは論じません。

 しかし、保健所の負担となっている現状を放置し続けるのは、どうかなと思います。

 新興感染症への対処は、長期間にわたるというのが、この間の経験でわかっています。

 緊急事態への対処という観点から考えると、最悪の被害を想定して行動するというのが原則です。最悪の被害とは、強毒化したウイルスが猛威を振るうという事態でしょう。弱毒のウイルスが市中感染したと判断できた時点で、速やかに保健所の負担を軽減し、次の事態に備えさせるべきです。

 東京新聞の記事では、予算・人員の拡充をと求めています。それ自体は悪いことではありませんが、これも空論。訓練された人員が機能するようになるのは、1年以上かかります。事態が移り替わること想定されるときは、そんなことでは間に合いません。有効性の低い業務をやめること自体が最も即効性のある対処方法なのです。災害対策は、何をしないかを決めることが重要と言われることもありますが、長期にわたり、同時並行的に対処する新興感染症対策において、対応を切り替えるというのは、重要な判断です。

 判断の遅れは、言い訳が成り立ちがちです。判断が遅れていないかとの観点から、対策を検証する仕組みが必要なのではないでしょうか。

 

 

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