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2020年5月24日 (日)

新型コロナ システム維持のための社会保険の柔軟な運用を!


 5月20日午前、大阪府内の医療機関などが加盟する大阪医療労働組合連合会は、コロナ患者を治療している医療現場の職員や経営者に関する調査結果を公表しました。
 経営者からは「新型コロナウイルス患者を受け入れたことで外来診療が減ったため経営難に陥っている」といった声が寄せられたということです。
 「物資の不足と患者の受け入れ対応にあたって、設備や機器の購入に多額の経費がかかっていると。おしなべて大きな減収に頭をかかえている状況がうかがい知れます。」(大阪医療労働組合連合会 前原嘉人書記長)
 組合は国や府に対して、補助金の支給など支援を求めたいとしています。

 お金に困るところがあれば、出さなくなるところがあるわけですね。診療が減るということは、医療保険からの支出が減るということ。医療保険は、既にそれだけの診療実績を見込んでお金を集めています。

 常時であるならばともかく、こういう非常時なのですから、利用者負担との関係など度外視し、保険給付から柔軟にシステム維持のための支出をすべきではないでしょうか。

 補助金というのは、原資は、すべて赤字国債。利子がかかります。

 介護保険でも同様の構図があるようですが、社会保険はこういう時こそ、柔軟な運用を行ってほしいものです。

 

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