« 病は誰でもかかる。3密キャンペーンの修正が必要! | トップページ | 検査拡充は何のためにするのか »

2020年4月22日 (水)

家賃返済猶予

 ようやくこの件が政策課題になり始めたようで。

 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、外食産業の経営者らが21日、東京都内で記者会見し、家賃の支払いの減免や猶予が可能な「家賃支払いモラトリアム法」の策定を国に求めると発表した。

 確かに固定経費が重要な要素になることは、その通りですね。


 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが激減した飲食店などを救済するため、家賃負担を軽減・猶予する措置が焦点に浮上している。与党は自民党の岸田文雄政調会長が検討を表明し、野党も今国会での立法に向け与党に協調を呼びかける。既に国民民主党は政府系金融機関が家賃を一時的に肩代わりする案を出しており、今後超党派の作業に発展する可能性もある。

(中略)

岸田氏は20日、記者団にこう述べ、政府が発表した家主の固定資産税減免などに加え、さらなる対応を検討する考えを示した。野党との協調は「よく話を聴かなければならない。まずは自分たちの足元をしっかり考えていく」と語った。 

 さすがに配慮が行き届いていますね。本来は、不労所得に対する配慮は、社会機能の維持という点では、最も後回しにすべき内容なのですが。免除でなく猶予なんであれば、最終的には資金は回収できるわけで、減免も含めて支援策など無用なような気がするのですが。

 休業要請で働き手が苦しむのであれば、新型インフルエンザ特別措置法を活用して、ばっさりと債務猶予を行うべきです。

 支援策を公的に行うのであれば、債務負担の免除も含めて検討すべきでしょうね。

 

 

 

|

« 病は誰でもかかる。3密キャンペーンの修正が必要! | トップページ | 検査拡充は何のためにするのか »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 病は誰でもかかる。3密キャンペーンの修正が必要! | トップページ | 検査拡充は何のためにするのか »