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2020年4月17日 (金)

米百俵の逆を行くアプローチ。資産課税の強化を

 一律10万円。いやバラまきますね。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに1人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。 

(中略)

 必要な財源は全額、国債の追加発行で賄うとしていて、赤字国債を14兆4767億円、建設国債を2兆3290億円発行するとしていました。

(中略)

 所得制限を設けずに国民1人当たり10万円を給付することになれば単純計算で12兆円余りが必要となります。

 米百俵の精神とは、逆を行くアプローチですね。

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate12/kome100/kome100.html ← 米百俵の精神はコチラを参照 

 財政難のはずなのに。財政難というと「行政改革」とかいうバカなことをいう政治家がいますが、こんなバラマキを「政治主導」で決めるのが主要要因と言えます。「行政の無駄遣い」とかいうセリフは敗軍の将兵卒を語るが如しと言えます。このことにより生じる緊縮財政等の責任は主導した政治家がとるべきですが、責任とらないだろうなあ。

 特措法で、債務猶予の規定があるにもかかわらず、何の取り組みも行われていないのですが、そちら方が本来重要なのではないでしょうか。

 財源は借金ですよね。借金というのは、実は資産所有者に対する資金の還流です。ディフォルトになったら、さらに大騒ぎですが、そうならなくても社会を蝕みます。

 このことの財源を一般資産課税などから得る形としないと、長年に渡り、社会に対する悪影響を生じるのではないかとか心配になります。

 コロナ騒ぎは、何十年か後、政治家とマスコミによる人災だったと総括されないでしょうか。

 

 

 

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