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2020年4月 6日 (月)

検査不足を騒ぎ立てるのはバカバカしい!死者数の少なさこそ重要!


 日本の新型コロナウイルス対策については、「PCR検査の数が制限されていることから本当の感染者数が把握できていない」との批判が根強くある一方で、人口10万人当たりの死亡者数が世界的に見て非常に低いという興味深い事実が明らかになっている。

 4月2日現在、イタリアの人口10万人当たりの死亡者数が22人、スペインが23人、米国が1・5人、韓国が0・4人であるのに対し、日本は0・05人である。

(中略)

 日本の戦略を一言で言えば、「クラスター潰し」という、日本が世界で唯一採用している取り組みである。新型コロナウイルスの感染連鎖が起きている可能性がある集団に注目し、限りある検査キットを集中して投入して、市中感染となりうる芽を未然に摘み取ろうというものである。

 昨日、リツィートとした記事の引用ですが、極めて卓見かなと。武漢、イタリア、ニューヨークで報道されている事態と日本の実態との落差が激しいので、疑問ではあったのですが、戦略論としてよく分析できているなと。

 もともと体制ができていない検査数のことを、あれこれ騒ぎ立てても死亡者数は減らせません。SARSに学び、体制を構築した(キットの実効性については疑問もあるようですが。)隣国に学べる点もあるかもしれませんが、現時点での話ではなく、中長期的な話。今、それに倣えと我が国で論じるのは、正直無責任かなと。それよりも筆者の下記の見解の方が説得力があります。

 韓国の「検査のローラー作戦」を評価する向きが多いが、冒頭に挙げた人口10万人当たりの死者数を見れば、日本の対策の方が功を奏していると言っても過言ではない。

 一方で、筆者は今後、このようにうまくいくわけではない点を警告しています。

 クラスター対策班のおかげで日本は日常生活に対する極端な規制が導入されてこなかったが、今後もこれが維持される保障はないのである。

 3月末からクラスター対策班は「夜間を中心に営業する接客業や飲食店等で感染が広がっている可能性が高い」と懸念視していることから、いわゆる歓楽街をターゲットにした封じ込め策が喫緊の課題となっているが、これを実効あるものにするためには、「自粛したくても店を開かざるを得ない」経営者に対して休業補償(テナント料などの固定費に対する補助など)を行うことではないだろうか。

 日本でも緊急経済対策が議論されているが、欧州とは異なり、休業補償制度を導入しようとする動きは見られない。ドイツでは既に中小企業に対する支援金給付の手続きが始まっている。中小企業は面倒な審査なしにまずは1回限りの5000ユーロ(約65万円)の援助が受けられる。返済なしというから、経営に窮する中小企業にとってつなぎの資金として大変ありがたいことだろう。

 下線太字は私が入れたものですが、収益・収入ではなく、まさに固定費に対する補助が重要です。収益そのものは、様々ななリスクとして、それぞれの主体で受忍しなければならない事態ではあるでしょう。収益が上がらない中、固定費のみがかかるというのが、事業の継続に短期的にリスクとなります。もちろん、そういった資産収益の仕組み自体が問題ではありますが。休業を命じられた場合に家賃やテナント料の徴収を行うことを禁じるなどの制度がない中、戦国の世ではあるまいし、何の法的な背景もなしに徳政令のような、債務免除はできないでしょう。まあ公費を投入することによって「自粛」だけでない実効性のある対策を打っていくのが重要ではないでしょうか。

 少なくとも、全世帯にマスクを配るよりは有効な対策かなと。

 

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