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2020年4月19日 (日)

金銭債務の支払い猶予の方が喫緊なのでは


新型コロナウイルスの感染拡大で経済が深刻な打撃を受けるなか、自己破産の危機に直面する人たちが相次ぐ。各地の相談窓口には悲鳴のような声が寄せられ、対応する弁護士らは「政府が早急に支援策を打ち出さなければ、多くの市民の生活基盤が破壊されてしまう」と警鐘を鳴らす 。

(中略)

 大阪府内の観光バス会社で運転手を務める男性(53)は、自宅で給与明細の束から3月分を取り出した。手取り額約19万円。数字をみつめ、うなだれた。最も多かった時期の約半分にすぎない。

 運転手として20年以上働いた。事務パートの妻との共働きで、高校生と小学生の子2人を養い、15年ほど前に一戸建ての住宅を約4千万円で購入した。毎月、約12万円のローン返済を続ける。

 だがこの春、新型コロナの影響でインバウンド客が急減し、今月中旬から自宅待機に。8月まで勤務は入っていない。会社は基本給約15万円は出すという。ローン返済や生活費がまかなえるのか。自宅を失う「自己破産」が頭をよぎる。

 国に望むのは、新型コロナ収束まで借金返済を一時的に猶予する制度だ。経済が持ち直し、仕事が回ってくれば自力で借金を返済できる。少しの時間がほしい。

 こういうことを想定しての新型インフルエンザ対策特別措置法第58条ではないのですかね。お金をばらまくことでは、こういうケースは救済されません。社会全体を「安静」にするためには、どういう対策が必要か。それは既にプログラムされているのに、マスコミも政治も一顧だにしない。ちなみにこの記事にも特措法については一言も触れられていません。マスコミが政治の監視機能を持つなんていうのは、幻想でしょうけれども。

 2月位から、自粛騒ぎが起き始め、もう2ケ月。記事の例では、毎月の支払い3ケ月で36万円。個人で吸収するには、ちょっとキツイですよね。少なくとも、58条の適用について議論が行われ、金融機関も含めて対応の検討が始まらないと。

 喫緊に行うべきは、こちらの方では。

 

 

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