モンスタークレーマー擁護って、同じ穴のムジナだから？

　九州のさる自治体で、弁護士や警察と相談したうえで、窓口での対応を拒否する通知を行ったということが報道されています。（ホームページ上でも告知がないのでウラを取ることができませんでした。）問題なのは、その報道姿勢。炎上商法で、逆に注目を集めるという手口だといけないので、あえて、紐づけはしませんが。

　「弁護士や警察と相談」ということは、一定のリーガルチェックはされているとのこと。当然、それに対する反論は、一定の根拠を必要とします。

　問題なのは、報道する側で、行政が市民を排除しているとの、根拠のない主張を垂れ流しています。

　当然、「市民」として、期待できるだけの対応を行うべきだというのであれば、クレームの入れ方の状況などを検証してからでないと、公正とはいえないと思うのですが、そういった内容を示す記事内容はありません。

　「行政」というだけで、市民を排除してはいけないという観念論を繰り返すというのは、単なるモンスタークレーマー擁護と見做される恐れがあれます。妥当な「市民」としての対応を逸脱した反応を示す「顧客」というのは、現在、官民問わず、いくらでも目にする風景です。そういう風潮を看過し、「市民」（を名乗る存在）を大した根拠もなく擁護するのは、その記事を補強している「有識者」も含めて、現実を踏まえない、空論だけの存在というのは、自白するようなもの。「市民」で良いのであれば、「お客様」を排除するのは怪しからんという考え方につながります。「お客様」という立場の優位性を背景になされる、利益につながらない「クレーム」に苦しむ働き手がいかに多いことか。

　それを擁護するというのは、普段、弱者の味方を気取るメディアらしからぬ行為です。真実は「弱者の味方」ではなく、モンスタークレーマーと同様の行動をとるだけの存在だからこそ、擁護したくなるのではと勘繰りたくもなります。

　モンスタークレーマーは、企業にとって、利益を生まない存在。公共部門にとっても同じでしょう。それは、全ての「市民」に対して損害を与えていること。それを擁護する者は、全ての市民にとってどんな存在なのでしょうか。