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2018年10月18日 (木)

外国人材受け入れ拡大考その2

受け入れ企業に日本語教育を義務付け

 外国人材を受け入れるうえで、最大の受益者が受け入れ企業であるとは思います。ただ、外国人材、特に家族の同伴を認める特定技能2号などに対する社会のコストは日本語教育だけではありません。

 例えば、人権にかかる保障(児童虐待や生活保護など)や(家族への)教育などは、事案や必要性が生じた際、対応せざるを得ないものです。(基本的には「健康」で「働く」イメージなので、想定しがたいとの発想もあるかとは思いますが、人生何が起こるかはわからないものです。)そういうコストもかかりうることも想定して、対応を定めるべきです。

 そういったコストに対して受益者が何も負担しないというのは、どのようなものでしょうか。

 受け入れ企業に対しては、何らかの税負担を求めるべきではないでしょうか。

出入国在留管理庁設置

 当然、入管だけでなく、国内での「在住」となるわけですから、その対応が必要となり、必要な対処ができる体制を作る必要があるでしょう。

 気になるのが、地方自治体の外国人登録との関係。外国人材の受け入れ数との兼ね合いとなりますが、一定規模になった場合は、地方自治体でないと対応は厳しいかなという気がしないでもありません。

 いずれにせよ、出入国在留管理庁と地方自治体との適切な連携を確保する仕組みは構築すべきで、どんなケースがあるか事前の十分な検討が必要でしょう。

外国人材との「共生」

 紹介した報道には、説明がありませんでしたが、今回の閣僚会議とやらは、正式名称を「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」というそうです。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/gijisidai.html

 「共生」という言葉は、美しくまことに結構なことなのですが、その基盤はあくまで日本社会・日本文化であるべきです。つまり日本の文化や暮らしそのものを破壊したりするものではないということ。(「変化」をどうとらえるかというのはあるとは思いますが、そのあたりは多くの国民の合意なく進めるべきではないでしょう。)特に、日本語については細心の注意を払い、国の基盤としていくべきです。

 ついては、日本語の公用語化を明確にすることは、もちろんのこと、英語公用語化などについては、社会的ペナルティを課すなど、的確な対処を図るべきでしょう。

 旧来より、日本文化は、外来の文化に対し許容性の高い特性を持っています。日常の暮らしの中で、自らの基盤をしっかりと確保しておけば、「共生」というのは、成り立っていくのではないでしょうか。

 

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