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2015年7月28日 (火)

都市と施設の関係について思う

東京都調布市で起きた小型飛行機の墜落事故を受け、東京都は26日、調布飛行場の滑走路などを27日朝に点検し、安全が確認されれば定期便の運航を再開する方針を明らかにした。測量や航空写真撮影などの事業機は、事業者に改めて飛行機の点検を求め、都による安全確認を経て運航を再開させる。自家用機については、今回の墜落原因が明らかになり再発防止策が講じられるまで飛行自粛を要請する。

 今回の調布飛行場から飛び立った自家用機が墜落したとの事故は大変痛ましいものでした。休日の自宅で過ごしていたら、自宅に飛行機が突っ込んでくるなんて考えたくもない事態です。

 当面、引用記事のような処置をとるのもやむを得ないのでしょう。

 ただし、ここで都市に飛行場は無理とかいう発想になるのは、やや疑問があります。飛行場が出来たのは戦前の話。調布市付近が都市化する前の話でしょう。この地域では騒音問題で、飛行場の廃止を求める運動もあるとか。後からきた人たちが前からある施設を追い出そうとするのは、いかがなものかとも思えます。

 都市は、色々な機能が集積することによって、その機能を果たしていきます。都市の機能を果たすのに必要な都市の施設は、迷惑施設と呼ばれるものも含めたくさんあるはず。

 ところが、むやみな宅地開発によって、後からきた人達が、必要な施設を駆逐してしまうのであれば、それは都市の自己崩壊とでも言える現象です。

 かつての住宅供給が急務だった時代と異なり、現在では、宅地は抑制の方向です。

国土交通省の国土審議会計画部会は5日、今後10年の土地利用目標を示す新たな国土利用計画案を了承した。1976年以降、過去4回の計画で一貫して増加目標を掲げてきた住宅地面積は現状から横ばいとし、抑制方針を打ち出した。人口減少を踏まえ、新たな宅地造成ではなく、空き家や中古住宅の有効活用を促す。大規模災害が頻発していることを受け、危険なエリアでの開発制限を盛り込んだ。  計画部会は、東京一極集中を是正し、地方で都市機能の集約を進める新たな国土形成計画案も了承した。政府は、両計画の7月ごろの閣議決定を目指す。

 ある意味、飛行場の近くなども「危険なエリア」と言えるかもしれません。そのような場所の宅地については、今後の建て替え規制をかけたり、税制上の規制策を設けることにより、実質的な既存不適格化を図るなどのアプローチが考えられないでしょうか。都市の中のリスクは、必要な施設を周辺部に追い出すのではなく、機能の確保という観点からアプローチすべきではないでしょうか。

 調布空港は、島嶼の方々にとっては貴重な東京へのアクセスの場です。都市は、機能が集中しているがゆえに、都市住民だけの利益を図れば良いということにはならないでしょう。

 様々な立場から、都市に何が必要なのか。考えていくことが必要な気がしました。

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