自治体の７７％「消滅」の危機感？・・・。現実には合併なのでは？

　本日の東京新聞で、『自治体７７％「消滅」の危機感』と題する記事がありました。

(前略）自治体首長が地方財源の拡充をもっとも要望していることが、共同通信社が２８日までに実施したアンケートでわかった。自治体が「消滅しかねない」との危機感は７７％に達し・・・。

　この「消滅」というのは、合併ってことですかね。消滅と言ってもある地域が消えてなくなるわけではないし。人が住まなくなる無人の荒野が広がるというわけでもないでしょう。

　要は、専従職員等を備えた「自治体」の運営が困難となるということ。つまり、小規模過ぎて経営できなるということ。

　しかし、このアンケートでも「地方交付税の充実」などという意見も出ているようですが、これも国にぶら下がるという意味で、もはや「自治体」と言えるのか否か。既に下請機関として、あるいは国への寄生機関として、ようやく存続しているだけという「自治体」があるのでしょうか。（ないことを願いますが。）そういうのが「消滅」するのであれば、自然の流れ、望ましいことでしょう。

　とはいえ、現在の日本の制度を考えれば、国民の生活の基盤となる各種の制度を自治体は担っているはず。それを維持できないとするわけにはいきませんので、そうなると規模の拡大→合併ということになるのが現実でしょう。

　よくコミュニティの分断を称して、合併を否定的に見る意見を聞きます。しかし、反面、現在の自治体が国民の生活基盤を支えているの事実で、その運営のためには、首長・議員をはじめとした特別職、その判断を実行に移す専従職員を必要とすることは自明の理です。そのためには適正な人口規模というのも必要でしょう。その人口規模の中で、適切な住民自治を図るのが政治家の仕事でしょう。

　つまり、その効率性、具体性をどのように確保するかということ。地方交付税などを求めて、「消滅」と危機感をあおるのは、いかがなものでしょうか。