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2015年2月16日 (月)

閉店セールに法的規制って本当に必要?

立教大学法学部の学生が2015年2月13日、「閉店セールをいつまでも続け、今買わないと損だと思わせるのは景品表示法違反の有利誤認に当たる」として消費者庁に対応を求めるよう要望書を提出した。

 要望するだけなら、自由なのかもしれませんが。

 受け取った方が良識ある対応をしてもらえることを祈ります。

 ウソ=×という安易な発想ではなく、それで誰が被害を受けているのか、法的な規制というコストをかけることによって社会がどう良くなるのかということを考えるのが「良識」だと思います。

  消費者庁の菅久修一審議官は、「長期間、閉店セールを行うことや、実際は安くないのにセールとするのは問題がある。まずは具体的な事案について調査していきたい」と話していました。

立教大学3年生の小林亨輔さんは、「調査した中には、修学旅行生などにターゲットを決めて呼び込む悪質な店もあった。消費者庁は、事業者に対ししっかりした姿勢で臨んでほしい」と話していました。

 残念ながら消費者庁は調査をしたいなどと言っているよう。どの程度のレベルの「調査」かわかりませんが、税金を大切にしてもらいたいものです。

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