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2014年10月11日 (土)

国のかたち問う地方創生を ・・・ そうかもしれない。

 また、日経新聞ネタです。これも大機小機のコラムです。

 地方創生をめぐる安倍晋三政権の姿勢には地方分権の視点が欠けている。中央集権を維持したまま地域の活性化を目指しても、結局は中央と地方の格差を広げるだけだ。少子高齢化と深刻な財政赤字のもとで限られた資源を効率配分し日本経済を再生させるには、税財源を含む権限移譲を通じ国のかたちを変える大改革こそ求められる。

 そうなんですかね?前段のところは、理解できるのですが、「限られた資源」である状況の中、地方分権を行って、分散させてしまうのが何故「効率的」なのかが、今一つピンときません。

 世界を見渡せば、分権国家と中央集権国家の明暗は際立ってきた。先進5ケ国(G5)を見ても・・・

 ん?なぜG5?G8(今だと7?)とかあったよね。OECD加盟国ではどうなのかな?

分権国家である米国、ドイツに対し、一極集中型の日英仏の低迷が目立つ。分権国家は危機からの復元力が相対的に高い。

 そりゃそうだよね。車だって一輪車よりも4輪車の方が安定しているでしょう。

 安倍政権の地方創生は衰退する地域社会にあめとむちで対応しようとしている。小手先の対策でなく、地域社会の疲弊に現れた日本経済の工場問題にメスを入れることこそ肝心である。(中略)

 補助金や交付金といった中央集権型の地方支援ではなく、税財源など権限の委譲を受ければ、自治体は選択肢が広がる。知恵も生かせる。

 

 まあそうでしょうね。うまくいかない例もあるでしょうけれども、前回書いたような国に貢献する地方というのは、中央の言うことをそのまま繰り返す金太郎飴の地方では、生まれてこないでしょう。

 一番初めに指摘した集中と分散の話で、どちらを取るかがポイントなような気がします。でも日本はまだ多様性を持てる力があると信じたいですね。

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