日本は都市国家へ脱皮を・・・地方消滅の胡散くささ

　日経新聞の大機小機という記事に「日本は都市国家へ脱皮を」という記事がありました。

　２０４０年に８９６市区町村が消滅する可能性があるとの予測が大きなショックを与え、地方創生本部が設置された。しかし日本の人口が今後２０年間に１４００万人も減少するなかで、地方の人口減少は避けられない。その社会的コストを最小限にとどめる政策を考えるべきだ。

（中略）

人口減少社会で、大都市へ人口が集中することは、都市の規模の経済を活用する合理的な行動だ。これを地方の過疎化をもたらす原因と見なして抑制すれば、都市も地方も共倒れとなる。

　公共投資のバラマキで地方経済が復活しないことは経験済みである。（中略）地方都市ごとに地域に合った独自の政策を追求し、世界の都市との競争を活発化させるべきだ。（中略）「地方の保護主義」は、日本全体の活力を失わせるだけだ。

　卓見だと思います。もう少し中身を読みたい方は、日経新聞のサイトか、次のブログへ。

　どうも地方消滅うんぬんの議論は、胡散臭いと思っていましたが、それをきちんと言い当てているなと思います。「都市国家」云々はともかくとして、問題とすべきは、公共投資バラマキ型の復活。これを行うほど日本は余裕はないはず。

　地方消滅の提唱者の方が県知事をやっていたＩ県などは、「世界の都市」（地域と言っても良いでしょう。）と「競争」できるだけのきちんとした地域づくりを行えていたでしょうか。

　要は、地域経営の方に問題があるのです。

　地方創生とは、他都市の寄生するような形で、「国」から養分を吸い上げる寄生生物を増殖させるような政策にならないか心配です。

　なんせ日本は、衰退している「地方」とやらに、一票の格差で大きな政治力が生じています。それらの勢力の延命策のために「都市も地方も共倒れ」というのは、悲しい結末ですね。

　地方創生は、厳しい目で監視していくべきでしょう。

　寄生ではなく国の発展に貢献する、真の地方の発展が望まれます。