諫早湾干拓工事の制裁金って大規模なお役所仕事？

　福岡高裁は６日、国営諫早湾干拓事業の開門調査をしない国に制裁金の支払いを命じた佐賀地裁の間接強制決定を不服として、国が申し立てた執行抗告を棄却した。国は最高裁の判断を仰ぐため許可抗告したが、佐賀地裁が命じた開門期限は１１日に迫っているため、国は翌１２日分から開門まで１日４９万円を開門賛成派の漁業者側に支払う（中略）

　４日には、逆に開門差し止めを命じた昨年１１月の長崎地裁仮処分決定を守らせるため、開門した場合、営農者らに１日４９万円の制裁金支払いを命じる間接強制を長崎地裁が決定。国は開門してもしなくても同額の支出を強いられる状態となっている。

　そもそも異なる司法判断があること自体がおかしいのに、さらに両方が制裁金を決定してしまうという司法の方がお役所仕事なのかしら？「お役所仕事」＝部分最適ということなのでしょうね。

　この制裁金の原資は、他地域から持ってくることになるのかしら？だとしたら、九州地区の他地域からの搾取というべき行為？

　そんな見方が正しいかどうかは別として、全体を見れば変なことは事実でしょう。

　関係者はこの状態を早急に解消する責務があると思いますが。