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2013年2月18日 (月)

孤独死後の「正規な手続き」を求めるのは税金の無駄を奨励するようなものでは?

 公営住宅の孤独死について、次のような記事がありました。

【東孝司】公営住宅で孤独死した入居者の相続人がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが分かった。朝日新聞が全ての都道府県・政令指定市に取材したところ、9都県市が認めた。手続きにともなう財政負担の重さが理由で、担当者は「グレーゾーンだと分かっているが、やむを得ない」と打ち明ける。

 朝日新聞が47都道府県と20指定市に公営住宅の単身入居者の遺品の扱いを取材した。結果、相続人がいなかったり、引き取りを拒否されたりするケースが、67自治体のデータがそろう2009年以降に38自治体で起きていた。

 相続人の存在が明らかでない場合、民法は、家主などの申し立てをもとに家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士らによる「相続財産管理人」が相続人の有無などを詳しく調査し、故人の財産を清算すると定めている。処分後に新たな相続人が名乗り出てトラブルになるのを防ぐためだ。しかし、この手続きを踏んでいたのは、北海道と大阪市だけだった。

 孤独死の場合、相続のような事態が起こるのでしょうか。遺品を整理という言い方だとすると、ある意味、日常生活用品などの、社会常識的にいわゆる「相続」の対象にならないものということはないでしょうか。

 仮にそうだとすると、税金をかけて、弁護士や司法書士への報酬を払うのは、税金の使い方として正しいことなのか。この記事はそういったことを奨励しているようにも読み取れます。

 ただし、ろくに調べもせず、遺品の廃棄などというのは、仮にやむを得ない事情で行き来がなかったり、あるいは、物件を管理する側がたまたま知らなかっただけのときは、納得できるものではないですね。

 遺産争いを防ぐための定めと、遺品の対処は同じルールでやるべきでしょうか。極めて疑問です。こういった問題は、新たなルールを定めるべき事例なのではないでしょうか。

 

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