資格ビジネスって実は

　明治大学院教授の青山佾教授が、今日の東京新聞で、消費生活相談員の国庫資格創設問題で、批判記事を書いています。

　自治体の消費生活センターにおける相談員の資格を国家統一資格とする構想をめぐって関係者の意見が割れているという記事が掲載された。

　この議論で欠落しているのは、従来全国の消費者の相談に誰が対応してきたか、そして今後、誰が担っていくのかという視点だ。

物価の高騰や不当表示の横行を受けて一九六九年の地方自治法改正で消費者行政が地方自治体の事務として明記された。このとき以来、全国の自治体に消費生活センターが設置され、そこに非常勤の相談員が設置され、消費者の相談に対応するようになった。

（中略）

これらの相談員が事業者を相手に交渉して一定の譲歩をさせたりしているのは、何らかの資格を持っているからではない。自治体の消費者センターの一員として交渉しているからである。

（中略）

今なすべきことは、資格統一ではなく、資質・処遇の向上、講習や情報提供の充実である。

　どうも、「資質・処遇の向上」を目指す際に、国は、「資格」に飛びつく傾向があるような気がします。そして、第３セクターに試験業務を行わせ・・・。

　国の資格ビジネスを規制する必要があるのでは。