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2012年3月17日 (土)

原子力防災 またもや過去の経緯が判明したようです

 「EPZ10Kmを定めた責任はありませんか」で国の指針で、EPZが10kmと定められていた件について書きましたが、それに絡んだ話が報道されました。

原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策重点地域の拡大を検討していた平成18年5月、安全委と経済産業省原子力安全・保安院の幹部が出席した昼食会で、保安院長だった広瀬研吉氏が「なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に検討中止を要請していたことが16日、分かった。出席した安全委の久住静代委員が証言した。  国際的な基準に合わせようとしていた安全委側に、保安院のトップが直接中止を働き掛けたという。  広瀬氏は、東京電力福島第1原発事故後に内閣府参与に就任、政府に対策を助言した。久住委員によると、昼食会は保安院側の申し出で安全委の委員長室で開催された。  広瀬氏は、平成11年の東海村臨界事故後、原子力防災体制を整えてきたと説明。「既に原子力防災の態勢は整い、国民も落ち着いている。なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に詰め寄ったという。

 (MSN産経ニュース「原発防災 保安院長「なぜ寝た子起こすのか」 18年の地域拡大の検討、安全委側に中止を要請」より )

 前回の記事では、国の指針、「原子力施設等の防災対策について」は原子力安全委員会への直リンクで示していましたけれども、今般、UPZという新たな概念を導入するようですので、更新されていくでしょうから、現在のものをダウンロードし、掲載しておきます。(ココログのファイルは1Mバイトの制限があるので分割しました。)この「原子力施設等の防災対策について」では、防災の対策地域をEPZと呼び、10kmと定めています。

原子力施設等の防災対策について

 本文
 付属資料1-2
 付属資料3その1
 付属資料3その2
 付属資料4-8
 付属資料9-

 本文を見ると平成10年から毎年のように改定されていますが、平成15年を最後に改定が止まっています。報道された「要請」が平成18年。

 そして5年後の平成23年に事故が起こり、「念のため」30kmの避難が実施されることになったわけです。さらに今回のUPZ(30km)の設定。

 防災区域の拡大を止めたという判断に問題があったと言わざるを得ないでしょう。

 EPZを10kmと定めて、それ以外の指標を設定しないということは、10km原発から離れれば大丈夫と言っているようなものであり(少なくともそういうふうに受け止められる可能性がある。)防災対策としては十分ではなかったと、今になってみればそのように判断せざるを得ないのでしょう。この指針で、見ものなのは、付属資料3で、EPZの考え方を示しています。そこに掲載されているグラフは、いかにも10km離れれば大丈夫といいだけに見えてしまいます。

 またチェルノブイリとの比較もコメントされており(P68 付属資料3その2のPDF9ページ目)、チェルノブイリは30kmだけど、日本とは違うとのたまっています。

 防災地域の拡大を止めた方は、原発事故後、内閣府参与になっていたそうです。今後の対策を確実にするには、過去の経緯をしっかりと洗い直してほしいものです。

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