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2011年11月27日 (日)

EPZ10Kmを定めた責任はありませんか

 先日、東京新聞のトップ記事で、「防災圏拡大を黙殺」という記事が載りました。

 国が一九九九年と二〇〇〇年に防災指針を改定した際、意見募集(パブリックコメント)で、原発事故に備えた防災対策の重点区域(EPZ)の拡大を求める意見が相次いだのに、原子力安全委員会が退けていたことが分かった。福島第一原発事故では重点区域を越えて放射性物質が拡散し、住民が避難をするなど、指針の不備が露呈。安全委の判断の甘さがあらためて浮かび上がった。

指針は八〇年に決められ、EPZは原発から半径八~十キロと定められた。安全委の資料によると、〇〇年四~五月の意見募集では、兵庫県の防災担当責任者だった斎藤富雄防災監(当時)が、EPZ外でも農産物や飲料水を通じて放射性物質が拡散する可能性があると指摘。「原発からの距離により、対応の必要性を判断するのは不適切だ」と訴えた。

(中略)

だが、防災指針改定を審議する安全委の専門部会(能沢正雄部会長=当時)は、同年五月二十四日の会合で、こうした指摘を一蹴。能沢氏は「EPZは広ければいいというものではない」「チェルノブイリは安全設計の思想の違いを含め、防災の対象として考える必要はない」と述べた。  結局、部会はEPZ外の飲食物汚染について、指針に「摂取制限などの措置」を追加したほかは、意見に基づく修正は見送った。

(中略)

能沢氏は「EPZの範囲はヨーロッパの例にならっており、適切だ。福島のように三基も四基も事故を起こすとは思ってもいなかった」と振り返った。

 福島の一件があってから、EPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)が10Kmに定められているにも関わらず、「念のため」と避難範囲が拡大されていった経緯に疑問を持つ人も多かったでしょう。

 原子力施設に対する防災対策は、「原子力施設等の防災対策について」という文書にまとめられています。防災対策というのは、想定外があるのがケシカランなどという、理屈にならない発言をする方がときたま見受けられますが、本来、こういった形で、起こるかもしれない事故、リスクを想定して、対策を一つづつ組み上げていくものです。

 つまり、事象への影響とそれに対する対応のあり方の想定が重要な意味を持つことになるわけです。

 最近になって、原子力安全委員会は、UPZという概念を導入し、対策区域を拡大しているようですが、EPZを10Kmと定めた事や他の対策を組んでいなかったことへの責任はやはり問われなければならないのではないでしょうか。

 こういった記事は、情報公開等で資料を検証することでわかるのでしょうけれども、そういったことを地道に行うのも報道として大切ですね。

 

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