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2007年1月18日 (木)

東洋経済 ポイントカード大氾濫

 今週号の東洋経済に面白い記事が載っていました。

 いわゆる航空会社のマイレージや量販店のポイントカードを第2の通貨と位置づけ、「企業」通貨として流通するかという視点から、記事構成されています。

 ポイントカードを通貨としているのは、企業間のポイント制度で交換ができるようになってきたことからです。ポイント制度によっては、電子マネーや現金と交換できることもその理由のひとつになっています。

 ただ、通貨というには、個人間の取引ができないことなど、違いがあるような気もします。

 お金の機能に、「価値尺度」「交換手段」「貯蓄手段」「信用創造機能」があるとすると、(「地域通貨入門」「信用創造機能」参照)、「交換手段」「貯蓄手段」について、制限があるといえます。「信用創造機能」も発行元のみがそれをできるという点では、制限があるといえるかもしれません。

 地域通貨のウリであった「利子のつかないお金」という点では、大概のポイントカードは、それを満たしているといえます。地域通貨の本にあるように、利子が諸悪の根源で、利子のない通貨ができれば、豊かな社会が待っているという論法からすれば、ポイントカード隆盛の今は、えらく好景気になるはずですね。

 ちなみに日本のポイント発行額は5000億を超えたとありますので、それをどう評価するかということでしょうか。

 「信用創造機能」については、多くの場合、ポイント発行元は、ポイント発行益を受けているとのことです。現金とポイントの関係として、発行元は、ポイント引当金として、負債に計上します。ただし期限切れなどのポイントもあることから、発行額と同額にはならず、一定の引当率を見込むことから、その部分が差益となるとの考え方もできるでしょう。

 またJALやANAなどの航空会社は引当そのものを行っていないとのことです。

 それは、資産に比べポイント発行額が少ないことが原因と思われますが、ポイントに対し特別な償還を行う必要がない(特別便を出したりするわけではない=ポイントを使われても空席が埋まるだけ)といったことも引当の必要性が少ないことの要因でしょう。

 この記事では、そういった状態のことを「限界費用が低い」と表現していました。

 通貨という性格から見ても、ポイント制度というのは、面白い素材だと言えそうです。

 

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