2021年1月 4日 (月)

コロナ制圧タスクフォースにわかりやすい記事があります!

 コロナ制圧タスクフォースとは、「様々な研究分野から日本を代表する科学者が横断的に結集したものであり、科学による客観的真理を解き明かすことにより医療崩壊を防ぐことを喫緊の目標と捉え、その達成の先に、新型コロナワクチン開発を目指します。」とあります。

 このプロジェクトのメンバーの公立陶生病院 感染症内科の武藤義和先生が作成された「新型コロナウイルスのNOW」と記事がわかりやすく、かつ説得力がある記事をお書きになっています。最新の記事は、12月10日のものですが、4月ごろから記事をお書きになっていたようです。(このファイル、グーグルドライブにアクセスできる方はと限定的に書いてあります。PDFへの直リンクではないようなので、何か仕組みがあるのでしょうが。)

 現場で診療に携わりながら、お書きになっているようですので、病気の状態の説明は多くの臨床例を見てきた方らしく説得力があります。お医者さんらしく、はじめの方は、医学的な内容が多い印象ですが、後半部からは感染防護策などにも触れています。

 まず、「かかるとどうなるのか」。発症後、7日間くらいで80%が軽快。10%前後が呼吸不全が進行するとのこと。3週間目くらいに死亡する例があるとのことですが、それに関して次のように述べられています。

 2-4月頃は、たしかにそういうことが多かった。(何をしていいか全く分からない病気だった)でも、いまは適切に対応できるようになってきているのだよ。

 心強いお言葉です。先生は、インフルエンザの百倍の致死率の病気がインフルエンザ並みに広がっているという理解としています。致死率については、時間がたつに連れ、お言葉のように、「適切に対応」が可能になることや、母数が明らかになるなどで、変化するのではないかなという気がしますが。一方で、「ただの風邪論」には、批判的で、「全ての経済活動を制限し、旅行業界を瀕死にして、やっとこの数値でおさまっている病気」と「インフルエンザを同じ土俵において話をするなんて意味ないよ」としています。

 それもそうですが、一方で、対策の副作用の方が(人命も含め)大きな影響が出ていることを鑑みれば、「旅行業界を瀕死に」追いやることの見直しは行うべきですよね。

 PCR検査拡充についても批判的です。少なくとも「誰でもどこでも行う」にはならないですとのこと。「結局、たくさんやってもお金と時間がかかる割には、感染対策効果が低い。(やっているアピールにしかならない。)」とのこと。これを推進している政治家には、ぜひ見て欲しい資料ですね。

 gotoについても、トラベルとイートを分けています。どこに行くかではなく、何をするか。「誰もいない山奥旅館にトラベルするのと、毎晩歓楽街でイートして騒ぐのとどっちが危ないと思っているんですか」とのこと。

 まあ、イートも全部が全部、「イートして騒ぐ」ばかりではないでしょうが。この辺に関しては、特定業種への利益誘導的な施策は逆効果になることもあるのではとも思っているので、あまり関心はないのですが。

 さて、医療ひっ迫についてのご意見としては、足りないのは何というスライドがありました。軽症者病院を確実にすることが肝要とのこと。現状では、新型コロナは診ないとする病院もあり、特定の施設(指定感染症病院ですかね。)に全ての患者が集中しているとのこと。

 確かに先日亡くなった政治家の事案も含めて、急変する事態もあるので、そこの経過観察はきちんと出来る環境が必要ですね。急変する事態は、発症後でしょうから、無症候の感染者を検知しまくる現行のPCR検査の運用は、その辺りも問題が多いですね。

 指定感染症に対する対応については、「おそらく外していいんでしょうね」とのこと。ただし、「指定感染症って1-5類と違ってオプション付け外しし放題だから、5類そっくりにオプションを外すことも出来るんですよね。医療費は出して貰えるけど他は5類そっくりにしてみんなハッピーっていうのも可能なわけです。」とのこと。

 まあ、そうなるかどうか。定点観測にする場合も、定点医療機関の確保など、事前準備が必要になります。全数届け出体制を維持すると事務負荷が継続しますし、なかなか難しいですね。だからこそ、早めの方針出しをすべきなのですが、いまだに「緊急事態宣言」ですからね。

 

 

 

 

 

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2021年1月 3日 (日)

謹賀新年・・・ですが、年頭から嫌なニュースが!何を考えている!「首都圏4知事緊急事態宣言要請」

 あけましておめでとうございます!本年もよろしくお願いします!

 といいたいところですが、正月気分を台無しにするおめでたくないニュースが飛び込んできました。

  東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の各知事が2日午後、新型コロナの深刻な感染状況悪化や医療体制の逼迫などを踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。

(中略)

 4知事に対しては、午後8時以降の外出自粛と、飲食店への営業時間短縮要請を午後8時閉店に早め、酒類の提供も午後7時までとすることなどを求めた。

 あれま。新型コロナウイルス騒ぎで利益を得た方々がやってくれました。前回はやむなしにしても、今後の経済不況はもはや人災です。(感染防護措置そのものが災害の原因と言っている訳ではありません。)報道では緊急事態宣言を要請する理由の詳細は明らかにされていませんが、なぜ今の時期に必要なのでしょう。医療ひっ迫や感染状況といいますが、医療ひっ迫は、指定感染症医療機関が介護施設の代替と化しているからであり、感染状況も定点観測が適切な病態を無視し、莫大な費用をかけて検査資源をつぎ込み、数字を積み上げている人為的なもの。今回の要請が適切だったかは、事後に検証されるべきですし、国の返しもどうですかね。午後8時以降の外出禁止って戒厳令ですか。夜間外出=多人数での飲食ではないのですが、これを求めることに対してエビデンスはあるのでしょうか。

 日本の飲食業は、もはや文化と言っていい状況だったのですが、今後が危ぶまれます。

 政治家自身も資金集めや情報交換等の会食によって批判を浴びたのは記憶に新しいところです。彼ら自身も言っていましたが、それ自体が悪いことではありません。酒席の効果を声高に叫びたいわけではありませんが、人が集い、交流する際に飲食の要素というのは大切です。飛沫感染が主体の病が流行している状況であるのだから、今くらいは、控えましょうというのは、理解できますが、被害の程度とのバランスが大切になります。

 これまでに明らかにしてきたように、医療体制のひっ迫等もあくまで人為的な現象。その運用を見直すことの方が肝要です。5類感染症レベルの対応に変更し、一般医療機関での対処を行うことが求められます。(ちなみに5類感染症は、麻疹なども含まれます。)

 ただ、高齢者が集まる介護施設は、混乱するでしょうね。現在は陽性者は、原則入院ですが、それを介護施設で見ていくことになる可能性が出てきます。諸外国でも、介護施設での大きな被害がありました。日本の介護施設は、インフルエンザ対策などで習熟している面もありますが、更なる強化が必要です。生活の場に寄り添う介護職のメンタリテイーへの配慮も必要でしょう。この辺りこそ、新たな手法を開発する必要があるのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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2020年12月23日 (水)

「火曜日として最多」この情報いらないよね。どれだけ煽りたいのか・・・。

 テレビから聞こえてくるアナウンサーの決まり文句。「火曜日として最多」火曜日としてって、それがどうしたのか。

 良識を疑います。

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2020年12月20日 (日)

感染症病棟が介護施設に!

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 左のグラフは、12月17日の東京都モニタリング会議の資料で、「医療提供体制 入院患者年代別の割合」として示されているものです。

 90代以上から70代までの割合が増加し、40%を超えました。60代も合わせると半数を超えています。

 これが医療ひっ迫の真実ということでしょう。

 無症状高齢者でも、超高齢者となれば、介護も必要となります。訓練された医療スタッフが介護を担わなければならない状況。そりゃあ、ひっ迫もします。

 介護施設の一斉検査が導きだした事態です。

 これを解決するためには、やはり5類相当への変更が適当ですが、介護側は大混乱を起こすでしょうね。昨日までの危険な病気が自分の身近にあるという事態になるわけですので。

 5類相当に変更することが適当だとは、思いますが、それに備えた準備が必要なのですが。既に在宅の高齢者は、軽症時は、自宅療養との通知が出されています。介護サイドから、軽症者は、介護施設内でどのように対応するのか、通知を発出すべきなのではないでしょうか。特に軽症者の状態をどう経過観察するかなど、5類相当に変更した場合の対応を明確に示し、介護側の対処を求めるべきですね。

 

 

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2020年12月 5日 (土)

医療ひっ迫?

 下記の記事は、11月22日の時点での記事です。

 新型コロナウイルス 医療ひっ迫という報道が続く中

  医療ひっ迫については、少々、ヒステリー的な印象で、それを否定する論評が多い中の現場のお医者さまの記事です。

 連日のように、ある特定の医療機関の情報ばかりがこぞって報道され、木を見て森を見ずの状況となっています。

 しばらく前から頻繁に登場するのが、東京医科歯科大学のコロナ重症ベッドと、あとは旭川赤十字病院です。

 私が地上波のニュース番組を見ている限り、これら2つの医療施設の状況を引き合いに、全国の医療がひっ迫しているという印象を与える報道が非常に多いように思います。

(中略)

 最後に、「医療関係者は「医療提供体制は明らかにギリギリの状況にある」と指摘。「医療が逼迫(ひっぱく)するということは、新型コロナ以外の通常の医療が受けられなくなるということだと国民に分かりやすく説明する必要がある」と強調した。」と結んでいます。(中略)

 現場で変わらず働いている立場からすれば、この感染状況で軽々しく医療崩壊などと報道するメディアには一言、「ふざけるな」と個人的には思ってしまいます。(中略)

 メディアが報道するのは、東京医科歯科の重症8床が連続満床ということばかりなのです。(中略)

 しかし、考えてみてください。

 都内の東京医科歯科大学の重症ベッドや、国立国際の重症ベッドというのは、おびただしい人口を擁する都内中から重症者の紹介を受ける立場にあるベッドなのです。

 こういったトップの重症ベッドが満床になっていることで医療ひっ迫と報道するということは、高名ないわゆる”ゴッドハンド外科医”の手術が数か月待ちであることを医療ひっ迫と報道するようなものです。

 東京都のモニタリング会議に参考として出ている病床のひっ迫具合(最大確保病床の占有率40.7%、現時点の確保病床61.7%)と報道のトーンは違和感があるのも事実ですね。

 まあそういうご商売なのでしょうが。

 コロナ病床を増やして、他の病床を減らすと、他の病気にもしわ寄せがくるよというのは、「医療ひっ迫」というより優先順位の話ではないかという気がします。指定感染症にすべきでないものをいつまでもその扱いにしているというのが、本質であれば、それによって生じる問題は、人災というべき状況でしょう。

 

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2020年11月30日 (月)

二木酒造 ~下呂と高山に行きました!その11~

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 最初の記事で紹介した7蔵のんべい祭りの皮切りは、二木酒造。

 木造の古めかしい酒蔵の佇まいが、街の雰囲気を創り出しているような気がします。

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 中に、花餅という紅梅白梅を思わせるオブジェが飾ってありました。

 飛騨高山では、正月飾りとして用いるそうです。

 正月というには、少し遅いような気もしましたが。

下呂と高山に行きました!記事一覧

 下呂と高山に行きました!
 駅釜きしめん ~下呂と高山に行きました!その2~
 下呂温泉 ~下呂と高山に行きました!その3~
 万里集九像 ~下呂と高山に行きました!その4~
 林羅山像 ~下呂と高山に行きました!その5~
 下呂温泉のマンホール ~下呂と高山に行きました!その6~
 飛騨街道と南北街道の分岐点 ~下呂と高山に行きました!その7~
 加恵瑠神社 ~下呂と高山に行きました!その8~
 下呂の酒蔵の酒飲み比べ・・・おがわや酒店 ~下呂と高山に行きました!その9~

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2020年11月29日 (日)

自殺とコロナ死 


 10月の自殺者数が全国で計2153人となり、昨年同月に比べて約4割増えたことが、警察庁の統計で分かった。自殺者数は7月以降、4か月連続で増えていて、特に女性の自殺者数の大幅増が続いている。

(中略)

  厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」(JSCP)は10月に記者会見を開き、コロナ禍の自殺の動向について分析結果を報告。人気俳優の自殺報道や、新型コロナウイルスによる生活環境の変化などが影響している可能性を指摘した。

 このところの一連の記事は、「冷静な行動」とは相反する社会の動きに対しての論評の意味もあります。10月の自殺者だけで、累計のコロナ死に匹敵する被害です。このような影響が出ていることは、痛ましくてなりません。

 下記の記事は、先月のものですので、まだメディアが「冷静」だったときのことですが、今こそ重要なのではないでしょうか。


 加えて、メディアの影響も無視はできまい。国際政治学者の三浦瑠麗さんの話に耳を傾けたい。

「失業率が年内に4%にまで上昇する、というのが大方のエコノミストたちの予測値で、一つのメルクマール(指標)になると思います。ただ、経済への影響は政府の姿勢や人々の行動によっても変化します。直接的な休業要請による被害だけでなく、経済の“気”の部分が損なわれているのが大きいのです。ほとんどのエコノミストは緊急事態宣言発令当初、V字回復やU字回復を前提としていました。自粛した分の反動消費も起きると考えたのでしょう。でも現実には、感染自体は楽観シナリオで抑えられても消費は低迷し、経済は悲観シナリオに沿って進みそうだ、というのが私の感触です。自殺者数は失業率が1%ポイント上昇するごとに4千人増える、という相関があるので、8千人程度増える可能性がある。一番悲観的な予測では、年明けまでに失業率が6%に達するとされていて、そうなれば自殺者は1万6千人も増えてしまいます」

 ところが感染を怖がる人が多いわりに、命を左右する経済に無頓着な人が多いが、三浦さんいわく、

「自殺者数はすぐ目の前には示されないので、感染による死者にくらべて無視されやすい。しかも日本では、コロナが死因でない人も感染していればコロナによる死者数に算入され、水増しされています。さらに失業しない人のほうが多いため、自分も失業するかも、という恐怖感が足りず、共感されにくい。それでもいまのところ、社会全体にとっては経済のダメージによる死のほうが、明らかに深刻な問題です。そして、メディアが感染に対する恐怖を煽り続けるかぎり、冷え込んだ消費は戻らないし、そうした報道が止んでも、行われた恐怖キャンペーンは人々の頭に長く残ります」

 無頓着の理由としては、「恐怖を煽り続ける」ことの利益があるということもあるのではないかというのが、これまでの仮説です。真の動機はさておき、そういう行動の影響は深刻なものがあります。知見が得られたあとのこういった行動の継続は、社会や公衆衛生対策への信頼も損ないます。「直接的な休業要請による被害」については、無視という方法もあるでしょうし、首長の行動に対しての自治体議員の良識が期待されるでしょう。

 しかし、キャンペーンの主犯に対してはなかなか難しいですね。今や第4の権力の暴走こそが最も社会にとって危険なのかもしれません。

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